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生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画

更新日:平成30年7月9日

生産性向上特別措置法について 

 国では、中小企業の生産性革命実現のため「生産性向上特別措置法」を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけました。

 これは、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。

 

上三川町の取り組み

 上三川町では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日発行)に基づき、国へ導入促進基本計画の協議を行い、6月19日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を開始します。

 また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、上三川町では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

事業の流れ

 ・国の導入促進指針に基づき、町は導入促進基本計画を策定し、国が同意。
 ・同意された導入促進基本計画に基づき、中小企業・小規模事業者が策定する先端設備導入計画を町が認定。
 ・中小企業・小規模事業者は認定された計画に基づいて固定資産税の申告をすることで固定資産税の特例措置を受けることができる。

上三川町の導入促進計画

 ・導入促進基本計画(PDFファイル)

 

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業所です。

 また、本町が認定を行うのは、上三川町内にある事業所において設備投資を行うものです。

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 

 ※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 (注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

申請から認定までの流れ(フロー図)

  

先端設備等導入計画の主な要件

 

 

申請方法及び認定書の受領方法

 【申請方法】

 申請時必要書類(紙)を郵送により申請してください。(下記申請書)

 また、郵送と併せて必要書類のうち先端設備等導入計画(Wordファイル)を下記メールアドレス宛に送付してください。

 <申請書送付先>

 〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地

 上三川町産業振興課(商工振興係)宛

 「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

 <メール送信方法>

 宛先:sangyou01@town.kaminokawa.tochigi.jp

 件名:先端設備等導入計画申請(○○株式会社)

 文面:上三川町産業振興課商工振興係宛

   先端設備等導入計画を作成しましたのでWordファイルを送付します。

   申請書については郵送します。

 

 <留意点>

 ・先端設備等導入計画のみメールで送付してください。

 ・上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。申請時必要書類(紙)の郵送は必ず必要となります。

 ・申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。

 ・上記メールアドレスは、申請書類の修正内容等を連絡するために使用します。認定申請に関する一般的なご相談、お問い合わせについてはお答えできませんので、電話にてお問い合わせください。

 ・修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

【認定書の受領方法】

 

 認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

 

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、@計画期間内に、A労働生産性を一定程度向上させるため、B先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

要  件

内  容

@計画期間

計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること

A労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

○労働生産性の算定式

(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

B先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

 

 (注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

 ○参考:認定経営革新等支援機関一覧(経済産業省HP)別ウィンドウで開く

 

認定のポイント

 

 ・導入促進基本計画に適合するものであること

 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

 ・認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

申請時必要書類

 

<申請時に必要な書類>

(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

・同意書

・返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)

< 様式 >

先端設備等導入計画に係る認定申請書(DOCX形式)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(DOCX形式)

同意書(DOCX形式)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(DOCX形式)

工業会証明書(PDF形式)

先端設備等に係る誓約書(DOCX形式)

変更後の先端設備等に係る誓約書(DOCX形式)

固定資産税の特例について

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

 

提出書類

(申請時に入手している場合)

工業会証明書(PDF形式)

(申請時に入手していない場合)

 

※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

工業会証明書(PDF形式)

先端設備等に係る誓約書(DOCX形式)

先端設備等に係る誓約書(PDF形式)

 

○参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)別ウィンドウで開く

※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 ・小規模事業者持続化補助金

 ・戦略基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)

 ・サービス等生産性向上IT導入補助金

○参考:制度全般に関する資料(中小企業庁HP)別ウィンドウで開く

 

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