○上三川町家庭的保育事業等の認可に関する要綱

平成27年8月21日

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、上三川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年上三川町条例第24号。以下「条例」という。)に基づき、法第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等の認可(以下「認可」という。)及び同条第7項に定める廃止、休止その他の手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(認可の基本方針)

第2条 認可は、上三川町子ども・子育て支援事業計画に基づき、人口、未就学児童数、待機児童数及び延長保育等多様な保育サービスに対する需要、周辺の認可保育所の配置状況等を踏まえた将来の保育需要に基づく必要性を考慮して行うものとする。ただし、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の3号認定の子どもの利用定員の総数が上三川町子ども・子育て支援事業計画において定める必要利用定員総数に既に達している場合等は、認可をしないことができる。

(申請及び認可等)

第3条 認可を受けようとする者(以下「事業申込者」という。)は、上三川町家庭的保育事業等認可申請書(別記様式第1号)及び認可に関連する書類を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請があった場合は、法、条例、その他関係法令の規定に基づき審査する。

3 町長は、審査の結果、認可する場合は、事業申込者に上三川町家庭的保育事業設置認可書(別記様式第2号)により通知するものとする。

4 町長は、審査の結果、認可しない場合は、法第34条の15第6項の規定による通知を上三川町家庭的保育事業等設置認可不承認通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(変更の届出)

第4条 第3条第3項の通知を受けた事業者(以下「認可事業者」という。)は、通知を受けた内容のうち、次の各号のいずれかを変更しようとする場合は、変更の日から1ヶ月前までに上三川町家庭的保育事業等変更届出書(別記様式第4号)に必要書類を添付し、町長に提出するものとする。

(1) 名称

(2) 住所

(3) 建物その他設備

(4) 認可定員又は利用定員

(5) 代表者又は施設長

(6) その他運営規定に関する事項

(休廃止の申請)

第5条 認可事業者は、法第34条の15第7項に規定する家庭的保育事業等の廃止、又は休止の承認を受けようとする場合は、原則として6ヶ月以上前までに町長と次の事項について事前協議を行わなければならない。

(1) 廃止又は休止の理由

(2) 現に保育を受けている児童に対する措置及び保護者への説明

(3) 廃止の場合、廃止の期日及び財産の処分等

(4) 休止の場合、休止の予定期間

(5) その他町長が必要と認める事項

2 認可事業者は、前項に定める事前協議後に、家庭的保育事業等を廃止、又は休止しようとする場合は、廃止又は休止する期日の3ヶ月以上前までに家庭的保育事業等(廃止・休止)承認申請書(別記様式第5号)及び関連する書類を町長に提出しなければならない。

3 前項に規定する申請について審査の結果、廃止又は休止を承認する場合は上三川町家庭的保育事業等(廃止・休止)承認通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(認可の取り消し)

第6条 町長は、法第58条第2項に基づき、認可を取り消すときは、上三川町家庭的保育事業等認可取消通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の通知をする場合は、当該認可事業者に弁明の機会を与えなければならない。この場合において町長は、当該認可事業者に対し、あらかじめ書面をもって弁明をなすべき日時、場所及びその取り消しをなすべき理由を通知するものとする。

(事業者の責務)

第7条 認可事業者は、法、条例、その他関係法令について誠実に遵守しなければならない。

(開所時間)

第8条 開所時間は、午前8時30分から午後4時30分までを必ず含むものとする。

(休所日)

第9条 休所日は、原則として次に掲げるとおりとする。ただし、町長が認める場合はこの限りではない。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

(施設長)

第10条 小規模保育事業又は、事業所内保育事業を行う認可事業者は、次に掲げる要件を満たす施設長を配置するものとする。

(1) 専従及び常勤であること。ただし、施設長を条例第30条及び45条で規定する保育士又は保育従事者の数に加えることができるものとする。

(2) 保育所等において2年以上勤務した経験を有する者、若しくはこれと同等以上の能力を有すると認められる者又は、社会福祉事業について知識経験を有する者であること。

(連携施設の設定)

第11条 認可事業者は、利用児童に対する保育を適正かつ確実に実施し、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も、満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る協力を行う連携施設を適切に確保しなければならない。

(1) 食事の提供に関する支援 実施施設の利用乳幼児に提供する食事の献立作成及び搬入などの支援

(2) 嘱託医による健康診断等に関する支援 実施施設の利用乳幼児の健康診断や健康管理に関する嘱託医に対する相談等の支援

(3) 屋外遊戯場の利用に関する支援 実施施設の利用乳幼児に対して、定期的に屋外遊戯場を解放するなど、屋外遊戯場の利用に関する支援

(4) 合同保育及び行事への参加に関する支援 実施施設の利用乳幼児に対して、定期的に連携施設の入所児童との交流や運動会等の行事に参加するなど、合同保育の実施に関する支援

(5) 後方支援 乳幼児の保育に関する相談・指導等の支援のほか、保育士等の病休等において代替要員の派遣や合同保育実施による受入れ等の支援

(6) 卒園後の受け皿としての支援 実施施設を利用する児童が満3歳に達した場合など、実施施設を卒園する際の受け皿としての支援。なお、入所の調整に当たっては、入所の希望状況を踏まえ、町と連携施設の間で十分に調整するものとする。

2 認可事業者と異なる者が運営する施設を連携施設として設定し、前項各号に掲げる支援を受ける場合は、具体的な業務の内容を明確にした協定書又は同意書等の書類を添付するものとする。

(利用に関する情報の提供)

第12条 認可事業者は、利用を希望する保護者等が、その利用に関する必要な情報について、印刷物の掲示や配布、その他適切な方法により周知が図られるよう努めなければならない。

2 前項の規定により情報提供を行う事項は、次に掲げるものとする。

(1) 名称、所在地、代表者名、施設長名、施設及び設備に関する事項

(2) 運営規程の概要

(3) 職員の勤務体制

(4) 利用者が負担する項目

(5) 連携施設の種類、名称、所在地及び連携内容

(利用開始に伴う重要事項の説明、同意、契約)

第13条 認可事業者は、保育の提供を開始するにあたり、利用申込者に対して第2項に掲げる重要事項を記した文書を交付し利用に関する説明を行い、契約を結ばなくてはならない。

2 前項により説明に用いる文書に記す重要事項は、次に掲げるものとする。

(1) 名称、所在地、代表者名、施設長名、施設及び設備に関する事項

(2) 運営規程の概要

(3) 職員の勤務体制

(4) 利用者負担額

(5) その他の実費徴収に係る項目、費用等

(6) 嘱託医の氏名及び医療機関名、嘱託内容

(7) 連携施設の有無(連携施設がある場合は、種類、名称、所在地及び連携内容)

(8) 利用児童に関して認可事業者が加入契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

(9) 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

(10) その他保育・教育の選択に資すると認められる重要事項

(報告)

第14条 認可事業者は、上三川町家庭的保育事業等実績報告書(別記様式第8号)により家庭的保育事業等の運営状況を各年度の事業終了後30日以内に町長に報告するものとする。

2 前項に定めるもののほか、重傷事故事案、救急搬送事案、食中毒事案及び虐待(疑いがある場合を含む。)事案等の重大な事案があった場合には、速やかに町長に報告するものとする。

3 認可事業者は法第34条の17第3項に規定する改善勧告又は改善命令を受けた場合、おおむね1ヶ月以内に改善の報告又は、改善計画を町長に提出するものとする。

(立入調査)

第15条 法第34条の17第1項に規定する立入調査は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 通常の立入調査

おおむね1年に1回、認可・確認に関する基準の適合状況を確認するために、事前に代表者等に日時を通知し、実施する。

(2) 特別立入調査

次のからに掲げる事由があった場合には、事前に代表者等に日時を通知し、又は通知せずに実施する。

 法第34条の17第3項に規定する改善勧告に対して改善の報告があった場合又は報告期限を過ぎても報告されない場合で町長が必要と認める場合

 法第34条の17第3項に規定する改善命令に対して改善の報告があった場合又は報告期限を過ぎても報告されない場合

 別に定める特別な事由があると認められる場合

(会計処理、会計区分、記録の整備)

第16条 認可事業者は、公費の透明性確保の観点から適正な会計処理に努め、家庭的保育事業等の会計をその他の事業の会計と区分し明確にして専用口座を設けなくてはならない。

2 認可事業者は、家庭的保育事業等の提供、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備し、その完結日から5年間保存しておかなければならない。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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上三川町家庭的保育事業等の認可に関する要綱

平成27年8月21日 種別なし

(平成28年4月1日施行)