○上三川町福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成27年2月16日

告示第11号

(設置)

第1条 上三川町福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づく自家用有償旅客運送のうち福祉有償運送について、その必要性、これを行う場合における旅客から収受する対価、その他福祉有償運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(1) 法第79条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価に関する事項

(2) 法第79条の12第1項第4号の規定による合意の解除に関する事項

(3) 協議会の運営方法その他協議会が必要と認める事項

(協議会の構成員)

第3条 協議会の構成員の任期は2年以内とし、再任は妨げないものとする。

2 協議会の構成員は、次に掲げる者の中から町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 町長又はその指名する職員

(2) 一般乗用旅客自動車運送事業者

(3) 栃木陸運支局長又はその指名する者

(4) 住民又は利用者の代表者

(5) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体

(6) 町内において現に福祉有償運送を行っている事業者

(7) その他町長が必要と認める者

(協議会の運営)

第4条 協議会には会長をおき、構成員の中から互選する。

(1) 会長は、協議会を代表し、会務を総括するとともに、協議会の議長となる。

(2) 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

(3) 協議会の構成員は、地域福祉の向上、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため、誠意を持って責任ある議論を行うよう努めるものとする。

(4) 協議会は構成員の過半数が出席しなければ開催できないものとする。

(5) 協議会の議決の方法は多数決とし、可否同数の場合には会長がこれを決する。

(6) 協議会は原則として公開とする。

(書面議決)

第5条 前条の規定にかかわらず、協議会の議決は、書面により行うことができるものとし、その方法等については別に定める。

(協議結果の取扱い)

第6条 協議会において協議が調った事項について、関係者は結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

2 協議会において協議が調った場合には、申請者は速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

上三川町福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成27年2月16日 告示第11号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年2月16日 告示第11号