○上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則

平成27年3月24日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年上三川町条例第15号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、支給認定保護者又は扶養義務者から徴収する利用者負担額について必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 条例第3条の規則で定める支給認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる支給認定子どもに係る小学校就学前の子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に該当するもの 別表のうち1の表に定める額

(2) 法第19条第1項第2号に該当するもの 別表のうち2の表に定める額

(3) 法第19条第1項第3号に該当するもの 別表のうち3の表に定める額

(利用者負担額の減免等)

第3条 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯(以下「要保護世帯」という。)の場合で、前条において第2階層に認定されたときの利用者負担額は、免除する。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 前2号に掲げるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等の特に困窮していると町長が認めた世帯

2 同一世帯に属する2人以上の小学校就学前子どもが同時に次の各号のいずれかに該当する場合における特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している最年長の支給認定子どもから数えて2番目の支給認定子どもに係る利用者負担額は前条による利用者負担額の2分の1の額とし、最年長の支給認定子どもから数えて3番目以降の支給認定子どもに係る利用者負担額は無料とする。

(1) 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用していること。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園に入園していること。

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に就学していること。

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受けていること。

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に入所していること。

3 特定教育・保育(教育に限る。)又は特別利用教育を受けた場合の利用者負担額は、前項の規定にかかわらず、学校教育法第1条に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもがいる世帯にあっては、これらの者のうち最年長の子どもから数えて2番目の支給認定子どもに係る利用者負担額は前条による利用者負担額の2分の1の額とし、最年長の子どもから数えて3番目以降の支給認定子どもに係る利用者負担額は無料とする。

4 前2項の場合において、利用者負担額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

5 第1項から第3項までに定めるもののほか、町長が必要と認めるときは、利用者負担額を免除することができる。

(所得要件による減免)

第3条の2 支給認定子どもの属する世帯が要保護世帯の場合、前条に限らず、第3階層、第4階層A及び第4階層Bに認定されたときの利用者負担額は、次表のとおりとする。

支給認定子ども

支給認定子どもが最年長の特定被監護者から数えて第何子か

減免の内容

第2条第1号

第1子

別表のうち1の表に定める第2階層の額

第2子以降

無料

第2条第2号

第1子

別表のうち2の表に定める第2階層の額

第2子以降

無料

第2条第3号

第1子

別表のうち3の表に定める第2階層の額

第2子以降

無料

2 支給認定子どもの属する世帯が上記以外の世帯の場合で、第3階層、第4階層Aに認定されたときの利用者負担額は、次表のとおりとする。

支給認定子ども

支給認定子どもが最年長の特定被監護者から数えて第何子か

減免の内容

第2条第1号

第2子

別表のうち1の表に定める額の2分の1

第3子以降

無料

第2条第2号

第2子

別表のうち2の表に定める額の2分の1

第3子以降

無料

第2条第3号

第2子

別表のうち3の表に定める額の2分の1

第3子以降

無料

3 支給認定子どもの属する世帯が、第2階層に認定されたときの最年長の特定被監護者から数えて2番目以降の支給認定子どもに係る利用者負担額は、無料とする。

(納入期日)

第4条 利用者負担額は、毎月末日(12月にあっては、27日)までにその月分を納入しなければならない。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日、土曜日に当たるときはその前日とする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特別の事情があると認めるときは、納入期日を猶予し、又は分割して納入させることができる。

附 則

この規則は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月25日から適用する。

附 則(平成29年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成28年4月1日から適用する。ただし、第3条第2項第5号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の規則第2条第2項の規定が適用される支給認定保護者の利用者負担額が、改正前の上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則の規定による利用者負担額を超える場合は、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 法第19条第1項第1号に該当する利用者負担額

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額(単位円)

階層

定義

第1

生活保護世帯等

0

第2

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までの利用者負担額の算定にあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

2,000

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が右欄の区分に該当する世帯

所得割課税額77,100円以下

10,000

第4

所得割課税額211,200円以下

17,000

第5

所得割課税額211,201円以上

21,000

2 法第19条第1項第2号に該当する利用者負担額

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位円)

階層

定義

保育標準時間

保育短時間

3歳児

4歳以上児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護世帯等

0

0

0

0

第2

市町村民税非課税世帯

4,000

4,000

3,000

3,000

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が右欄の区分に該当する世帯

所得割課税額48,600円未満

12,000

12,000

11,000

11,000

第4 A

所得割課税額48,600円以上57,700円未満

19,000

19,000

18,000

18,000

第4 B

所得割課税額57,700円以上77,101円未満

19,000

19,000

18,000

18,000

第4 C

所得割課税額77,101円以上97,000円未満

19,000

19,000

18,000

18,000

第5

所得割課税額97,000円以上169,000円未満

27,000

24,000

26,000

23,000

第6

所得割課税額169,000円以上301,000円未満

27,000

24,000

26,000

23,000

第7

所得割課税額301,000円以上

27,000

24,000

26,000

23,000

3 法第19条第1項第3号に該当する利用者負担額(3歳未満児)

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位円)

階層

定義

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯等

0

0

第2

市町村民税非課税世帯

6,000

5,000

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割額が右欄の区分に該当する世帯

所得割課税額48,600円未満

14,000

13,000

第4 A

所得割課税額48,600円以上57,700円未満

22,000

21,000

第4 B

所得割課税額57,700円以上77,101円未満

22,000

21,000

第4 C

所得割課税額77,101円以上97,000円未満

22,000

21,000

第5

所得割課税額97,000円以上169,000円未満

32,000

31,000

第6

所得割課税額169,000円以上301,000円未満

43,000

42,000

第7

所得割課税額301,000円以上

50,000

49,000

上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則

平成27年3月24日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月24日 規則第7号
平成28年5月18日 規則第45号
平成29年1月26日 規則第1号
平成29年3月31日 規則第27号
平成30年3月19日 規則第9号
平成30年3月30日 規則第22号