○上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

平成27年3月24日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(1) 支給認定保護者 法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。

(2) 支給認定子ども 法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。

(3) 利用者負担額 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額をいう。

(4) 特定教育・保育施設 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

(5) 特定地域型保育事業 法第29条第1項に規定する特定地域型保育を提供する事業をいう。

(利用者負担額)

第3条 支給認定保護者の利用者負担額は、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して規則で定める。

(利用者負担額の徴収)

第4条 町長は、町が設置する保育所から保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から、第3条に定める利用者負担額を徴収する。

2 町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から第3条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第5条 町長は、特別の事情があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(上三川町保育所保育料徴収条例の廃止)

2 上三川町保育所保育料徴収条例(昭和40年上三川町条例第11号)は、廃止する。

(上三川町保育所設置条例の一部改正)

3 上三川町保育所設置条例(昭和40年上三川町条例第8号)の一部を次のように改正する。

 〔次のよう〕略 

上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

平成27年3月24日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)