○上三川町社会教育指導員の設置等に関する規則

平成26年12月24日

教委規則第6号

上三川町社会教育指導員の設置等に関する規則(昭和47年上三川町教育委員会規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 社会教育の振興を図るため、上三川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に社会教育指導員(以下「指導員」という。)を置く。

(身分)

第2条 指導員は、非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条 指導員は、社会教育の特定分野についての直接指導、学習相談又は社会教育関係団体の育成等の事務に従事する。

(任命)

第4条 指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、教育委員会が任命する。

(1) 社会教育主事講習の修了証書を有し、又は教育職員の普通免許状を有する者で、5年以上教育に関係のある職にあった者

(2) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第2条に定められた社会教育に関係のある職又は事業における業務に5年以上あった者

(任期)

第5条 指導員の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。

(欠格条項)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、指導員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 町において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(選考の方法)

第7条 選考は、職務の遂行能力の有無を選考基準にして、教育委員会が適合しているかどうか判定することにより行うものとする。

(選考の手続)

第8条 選考は、指導員の任用期間の満了前及び指導員に欠員を生じた場合においてその都度行うものとする。

2 教育委員会は、次に掲げる書類を徴するものとする。

(1) 履歴書(前3箇月以内の撮影、脱帽、半身縦4センチメートル×横3センチメートルの写真貼付)

(2) その他必要と認める書類

3 指導員を採用しようとするときは、当該採用しようとする者から、承諾書(別記様式第1号)を徴するものとする。

(人事記録の作成)

第9条 教育委員会は指導員の任用、報酬、勤務能率、身分保障その他調査員の人事管理の適正化を期するために人事記録を作成し、保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第10条 人事記録は、次に掲げるものをいう。

(1) 教育委員会が作成する履歴書

(2) 指導員が教育委員会に提出した履歴書

(3) 承諾書

(4) 誓約書

(5) 賞罰に関する記録

(6) 公務災害に関する記録

(7) 指導員が教育委員会に提出した退職申出の書面

(8) 前各号に掲げるものを除くほか、人事に関する記録で教育委員会が必要と認めるもの

(人事記録の保管)

第11条 人事記録は、人事管理上の事務についてその必要がないと認められるときまで保管しなければならない。

(報酬の支給)

第12条 報酬の計算期間(以下「報酬期間」という。)は、月の初日から末日までとする。

3 報酬は、口座振替の方法で支給する。

4 教育委員会は、災害、退職その他特別の事情により、その必要を認めたときは、支給日を変更することができる。

(1時間当たりの報酬額等)

第13条 勤務1時間当たりの報酬額は、報酬月額を93で除した額とする。

2 前項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(4週間の勤務時間)

第14条 指導員の勤務時間は、1日に7時間45分を超えず、かつ、4週間当たりの勤務時間は93時間とする。

(勤務時間)

第15条 勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、午後0時から午後1時までを休憩時間とする。

2 休憩時間は、前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては、報酬は支給しない。

(休日)

第16条 指導員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても、同様とする。

(勤務計画)

第17条 教育委員会は、指導員が勤務を要する日について、あらかじめ勤務計画を作成して管理する。

(休暇の種類)

第18条 指導員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第19条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる指導員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号又は第3号に掲げる指導員以外の指導員 12日

(2) 当該年度の初日において、任用された日から起算した継続勤務期間が5年6月を超える指導員 20日

(3) 当該年度の中途において、新たに指導員となり、又は任期期間が終了することにより退職することとなる指導員 その年度の在職期間を考慮し12日又は20日を超えない範囲内で、その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第1に掲げる日数

2 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

(年次有給休暇の請求等)

第20条 指導員が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ遅参・早退・年次休暇願簿(別記様式第2号)に記入して教育委員会に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

2 教育委員会は、年次有給休暇を指導員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(特別休暇)

第21条 特別休暇は、選挙権の行使、出産その他の特別の事由により指導員が勤務しないことが相当である場合として別表第2で定める休暇とする。

2 特別休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

3 特別休暇については、その勤務をしない1時間につき勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(特別休暇の請求等)

第22条 指導員が別表第2の1の項、2の項及び5の項の特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ教育委員会に請求し、教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 前項の請求は、特別休暇請求書(別記様式第3号)による。

3 別表第2の3の項及び4の項の特別休暇の届出は、分べん休暇届(別記様式第4号)により、教育委員会に対し速やかに行わなければならない。

(特別休暇の承認等)

第23条 第20条第2項の規定は、特別休暇について準用する。この場合において、「年次有給休暇」を「特別休暇」と読み替えるものとする。

2 前条第3項の届出があった場合は、教育委員会は、これを承認しなければならない。

3 教育委員会は、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇が5日以上の場合の手続)

第24条 指導員が週休日及び祝日法による休日を除き引き続き5日以上休暇を請求するに当たっては、勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(年次有給休暇等の換算)

第25条 1時間を単位として与えられた年次有給休暇又は特別休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(欠勤)

第26条 第19条の年次有給休暇に該当する場合を除くほか、病気その他の事故により出勤できない者は、欠勤届(別記様式第5号)に必要事項を記載して届け出なければならない。

2 引き続き5日以上欠勤する者は、欠勤する事由を明らかにする書面を添えなければならない。

(身分の取消し)

第27条 指導員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、教育委員会はその身分を取り消すことができる。

(1) 第6条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至った場合

(2) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合

(3) 刑事事件に関し起訴された場合

(4) 欠勤等により、勤務実績が良くない場合

(5) 職務上の義務に違反した場合

(6) 前各号を除くほか、職務の遂行に支障がある場合

(服務の根本基準)

第28条 指導員は、職務を自覚し、常に誠実、かつ、公正に勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(誓約書)

第29条 指導員は、誓約書(別記様式第6号)に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(法令等及び職務上の命令に従う義務)

第30条 指導員は、その職務を遂行するに当たって、条例、規則及び関係法令を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第31条 指導員は、その職の信用を傷つけ、又は指導員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第32条 指導員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

(出勤簿)

第33条 指導員は、定刻までに登庁し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 生涯学習課長及び中央公民館長は、出勤時刻を過ぎたときは、出張、休暇、欠勤等を調査し、出勤簿を整理しなければならない。

(事故等の報告)

第34条 指導員は、文書、物品等を忘失し、又は毀損したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 生涯学習課長及び中央公民館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 職務上の事故等その他の災害があったとき。

(2) 指導員が死亡したとき。

(3) 指導員が職務を行うに際し、故意又は過失により他人に損害を与えたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、特に報告の必要があると認められる事故等があったとき。

(退職)

第35条 指導員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前30日までに退職願(別記様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(決裁)

第36条 指導員に係る事務処理に関し、教育長及び生涯学習課長、中央公民館長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(補則)

第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

別表第1(第19条関係)

任用期間

継続勤務期間が5年6月以下の指導員

継続勤務期間が5年6月を超える指導員

1月に達するまでの期間

1日

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

2日

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

3日

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

4日

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

5日

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

6日

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

7日

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

8日

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

9日

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

11日

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

11日

18日

11月を超え1年未満の期間

12日

20日

別表第2(第21条関係)

休暇の原因

休暇を与える期間

1 指導員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

2 女性指導員が生理のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間 ただし、2日を超えることはできない。

3 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性指導員が届け出た場合

出産の日までの届け出た期間

4 女性指導員が出産した場合

出産した日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性指導員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

5 生後1年に達しない子を育てる指導員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間又は1日1回60分以内の期間(男性指導員にあっては、その子の当該指導員以外の親が当該指導員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間又は1日1回60分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間)

別表第3(第36条関係)

決裁事項

決裁区分

教育長

生涯学習課長・中央公民館長

年次休暇等の付与

年次休暇

5日以上

4日まで

その他の承認

5日以上

4日まで

服務

勤務計画


全部

服務制限


① 身分証の交付

② 身上諸届の処理

旅行命令


全部

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上三川町社会教育指導員の設置等に関する規則

平成26年12月24日 教育委員会規則第6号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成26年12月24日 教育委員会規則第6号