○上三川町技術指導専門員設置等に関する規則

平成26年3月20日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、土木建築業務等について円滑な運営を図るために置く、上三川町技術指導専門員(以下「専門員」という。)の職務等について必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 専門員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条 専門員は、次に掲げる業務を行う。

(1) 土木建築工事等の施工管理に関すること。

(2) 土木建築工事等の施工管理に係る指導に関すること。

(3) 前2号に掲げるものを除くほか、町長が職務遂行上必要と認める業務

(任用)

第4条 専門員は、前条に掲げる職務に関して豊富な知識、技能、経験を有し、効率的かつ意欲をもって職務を遂行すると認められる者のうちから、選考により町長が任用する。

(任期)

第5条 専門員の任期は、任用の日からその日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、5年を超えて任用することはできない。

(任用人数)

第6条 専門員の任用人数は、予算の範囲内で町長が定める。

(欠格条項)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、専門員となること又は選考を受けることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 町において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(選考の手続)

第8条 選考は、専門員の任期の満了前及び専門員に欠員を生じた場合にその都度行うものとする。

2 町長は、専門員を任用しようとするときは、次に掲げる書類を徴し、必要に応じ面接するものとする。ただし、再任の場合はこの限りではない。

(1) 履歴書

(2) 前号に掲げるものを除くほか、町長が必要と認める書類

(任用の手続)

第9条 町長は、専門員を任用するときは、被任用者に対し技術指導専門員任用通知書(別記様式第1号)を交付する。

2 専門員を任用するときは、当該被任用者から承諾書(別記様式第2号)を徴するものとする。

(人事記録の作成)

第10条 町長は、専門員の任用、報酬、勤務能率、身分保障その他専門員の人事管理の適正化を期するために人事記録を作成し、保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第11条 人事記録は、次に掲げるものをいう。

(1) 町長が作成する履歴書

(2) 専門員が町長に提出した履歴書

(3) 承諾書

(4) 誓約書

(5) 賞罰に関する記録

(6) 公務災害に関する記録

(7) 専門員が町長に提出した退職願

(8) 前各号に掲げるものを除くほか、人事に関する記録で町長が必要と認めるもの

(人事記録の保管)

第12条 人事記録は、人事管理上の事務についてその必要がないと認められるときまで保管しなければならない。

(退職)

第13条 専門員が退職しようとするときは、その退職しようとする日前30日までに、退職願(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(解職)

第14条 町長は、専門員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該専門員の意に反して、その職を解くことができる。

(1) 勤務成績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(3) 職務上の義務に違反したとき。

(4) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったとき。

(5) 前各号に掲げるものを除くほか、職務の遂行に支障があると認められるとき。

(退職又は解職通知)

第15条 町長は、専門員について任期の満了前に次の各号のいずれかに該当するときは、当該専門員に技術指導専門員退職(解職)通知書(別記様式第4号)を交付して退職させ、又は解職することができる。

(1) 第13条の規定により退職願が提出されたとき。

(2) 前条の規定により専門員を解職しようとするとき。

2 町長は、前項第2号の規定により専門員を解職しようとするときは、解職しようとする日の少なくとも30日前に当該専門員に対し予告するものとする。ただし、当該専門員の責めに帰すべき事由により解職する場合はこの限りではない。

(勤務時間)

第16条 専門員の勤務時間は、1日につき7時間45分とし、かつ、1週間当たり31時間とする。

2 休憩時間は、午後0時から午後1時までとし、前項に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては、報酬は支給しない。

(勤務時間及び週休日)

第17条 勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 土曜日

(報酬)

第18条 専門員の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年上三川町条例第6号)の規定に基づき支給し、その方法は口座振替によるものとする。

2 町長は、災害その他特別の事情により、その必要を認めたときは、報酬の支給日を変更することができる。

(1時間当たりの報酬額)

第19条 勤務1時間当たりの報酬額は、報酬月額に12を乗じて得た額を当該専門員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

2 勤務1時間当たりの報酬額に端数が生じた場合には、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げる。

(休日)

第20条 専門員の休日については、上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年上三川町条例第26号)第9条の規定を準用する。

(勤務計画)

第21条 町長は、専門員が勤務を要する日について、あらかじめ勤務計画を作成して管理する。

(報酬の減額)

第22条 専門員が正規の勤務時間に勤務しなかったときは、第18条第1項の規定にかかわらず、第20条及び第24条に規定する場合を除き、その勤務しない1時間につき第19条に規定する1時間当たりの報酬額を減額する。

(休暇の種類)

第23条 専門員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

2 特別休暇は、無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第24条 年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、当該専門員の当該年度における任期に応じて別表第1に掲げる日数に当該専門員の1週間当たりの勤務時間数を38時間45分で除した数を乗じた日数とする。

2 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを与えようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを与えることができる。

3 第5条の規定に基づき再任された場合において、前年度に付与された年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数があるときは、当該再任された年度に限りこれを繰り越すことができる。

(年次有給休暇の請求等)

第25条 専門員が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ遅参・早退・年次休暇願簿(別記様式第5号)に記入して町長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

2 町長は、年次有給休暇を専門員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(特別休暇)

第26条 特別休暇は、選挙権の行使、出産その他の特別の事由により専門員が勤務しないことが相当である場合として別表第2で定める休暇とする。

2 特別休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

3 特別休暇については、第18条第1項の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(特別休暇の請求等)

第27条 専門員が別表第2の1の項、2の項及び5の項の特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ特別休暇請求書(別記様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 別表第2の3の項及び4の項の特別休暇の届出は、分べん休暇届(別記様式第7号)により町長に対し速やかに行わなければならない。

(特別休暇の承認等)

第28条 前条第1項の承認について、町長は別表第2に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。

(休暇が5日以上の場合の手続)

第29条 専門員が週休日及び休日を除き引き続き5日以上休暇を請求するにあたっては、勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(年次有給休暇等の換算)

第30条 1時間を単位として与えられた年次有給休暇又は特別休暇を日に換算する場合は、当該専門員の1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

(欠勤)

第31条 第23条に規定する休暇に該当する場合を除くほか、専門員が病気その他の事故により出勤できないときは、町長に欠勤届(別記様式第8号)を提出しなければならない。

2 専門員が引き続き5日以上欠勤する場合は、欠勤の事由を明らかにする書面を添えなければならない。

(勤務日等の変更)

第32条 町長は、やむを得ない事情の発生により公務上必要があると認めるときは、専門員の勤務日又は勤務時間を変更して勤務させることができる。

(服務)

第33条 専門員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 専門員は、職務の遂行に当たっては、関係法令、条例、規則等を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

3 専門員は、その職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 専門員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(誓約書)

第34条 専門員は、誓約書(別記様式第9号)に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(被服貸与)

第35条 専門員への被服の貸与については、上三川町職員の被服貸与規則(昭和59年規則第15号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第36条 専門員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(身分証明証)

第37条 専門員は、その職務に従事するときは、その身分を明確にするため町長が交付した上三川町技術指導専門員証(別記様式第10号)を携帯し、関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2 専門員は、退職又は解職されたときは、速やかに上三川町技術指導専門員証を町長に返還しなければならない。

(出勤簿)

第38条 専門員は、定刻までに登庁し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 所属長は、出勤時間を過ぎたときは、出張、休暇、欠勤等を調査し、出勤簿を整理しなければならない。

(事故等の報告)

第39条 専門員は、文書、物品等を亡失し、又はき損したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

2 所属長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその状況を町長に報告しなければならない。

(1) 職務上の事故等その他の災害があったとき。

(2) 専門員が死亡したとき。

(3) 専門員が職務を行うに際し、故意又は過失により他人に損害を与えたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、特に報告の必要があると認められる事故等があったとき。

(決裁)

第40条 専門員に係る事務処理に関し、所属長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(公務災害補償等)

第41条 専門員の公務上又は通勤による災害に対する補償については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)に定めるところによる。

(補則)

第42条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 専門員の任用に関して必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成27年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

任期

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超える期間

20日

別表第2(第26条関係)

休暇の原因

休暇を与える期間

1 専門員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

2 女性専門員が生理のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間。ただし、2日を超えることはできない。

3 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性専門員が届け出た場合

出産の日までの届け出た期間

4 女性専門員が出産した場合

出産した日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性専門員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

5 生後1年に達しない子を育てる専門員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間又は1日1回60分以内の期間(男性専門員にあっては、その子の当該専門員以外の親が当該専門員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間又は1日1回60分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間)

別表第3(第40条関係)

決裁事項

決裁区分

決裁

年次有給休暇等の付与

年次有給休暇

所属長

その他の承認

服務

勤務計画

服務制限

旅行命令

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上三川町技術指導専門員設置等に関する規則

平成26年3月20日 規則第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成26年3月20日 規則第5号
平成27年10月8日 規則第34号
平成29年3月24日 規則第19号