○上三川町立学校等における非常勤講師の設置等に関する規則

平成25年1月22日

教委規則第1号

(設置)

第1条 上三川町立小学校及び中学校等における教育の充実を図るため、非常勤講師を置く。

(職名)

第2条 非常勤講師の職名は、次のとおりとする。

(1) 特別教育指導員

(2) 特別支援補助員

(3) 教育指導員

(4) 主任外国語指導助手

(5) 外国語指導助手

(職務)

第3条 非常勤講師の職務は、別表第1のとおりとする。

(任用)

第4条 非常勤講師は、別に定める要件を備えている者のうちから、選考により教育委員会が任命する。

(任期)

第5条 非常勤講師の任期は、1年以内とする。ただし、再任されることを妨げない。

(任用人数)

第6条 非常勤講師の任用人数は、予算の範囲内で教育委員会が別に定める。

(服務)

第7条 非常勤講師は、職務の遂行にあたり、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第30条及び第32条から第36条までの規定を遵守しなければならない。

(人事記録の作成)

第8条 教育委員会は、非常勤講師の任用、報酬、勤務能率、身分保障その他非常勤講師の人事管理の適正化を期するために人事記録を作成し、保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第9条 人事記録は、次に掲げるものをいう。

(1) 教育委員会が作成する履歴書

(2) 非常勤講師が教育委員会に提出した履歴書

(3) 資格証の写し

(4) 承諾書

(5) 誓約書

(6) 賞罰に関する記録

(7) 公務災害に関する記録

(8) 非常勤講師が教育委員会に提出した退職願

(9) 前各号に掲げるもののほか、人事に関する記録で教育委員会が必要と認めるもの

(報酬及び支給方法)

第10条 非常勤講師の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年上三川町条例第6号)に定めるところによる。

2 報酬の計算期間は、月の初日から末日までとする。

3 報酬は、口座振替の方法で支給する。

4 教育委員会は、災害その他特別の事情により、その必要を認めたときは、報酬の支給日を変更することができる。

(1時間あたりの報酬額等)

第11条 勤務1時間あたりの報酬額は、報酬月額を120で除した額又は報酬日額を6で除した額とする。

2 前項に規定する勤務1時間あたりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(勤務日及び勤務時間)

第12条 非常勤講師の勤務日及び勤務時間は、その者の職務内容を考慮して、教育委員会が定める。

2 非常勤講師の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えず、かつ、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を平均して、4週間あたりの勤務時間は120時間とする。

3 勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)は、日曜日及び土曜日とする。

4 前項の規定にかかわらず、公務の運営上特別な形態によって勤務をする必要のある非常勤講師については、週休日を別に定めることができる。

(休憩時間)

第13条 非常勤講師の休憩時間は、その者の職務内容を考慮して、勤務時間が6時間を超える場合は1時間の休憩時間を勤務時間の途中に与える。

2 休憩時間は、前条第2項に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては、報酬は支給しない。

(勤務計画)

第14条 非常勤講師が勤務を要する日及び勤務時間に係る勤務計画は、次の各号に掲げる非常勤講師の区分に応じて、当該各号に掲げる者が作成して管理する。

(1) 第2条第1号及び第2号に掲げる非常勤講師 学校長

(2) 第2条第3号から第5号に掲げる非常勤講師 教育総務課長

(休日)

第15条 非常勤講師は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、公務の運営上必要のある非常勤講師については、休日に勤務させ新たな休日を定めることができる。

(休暇の種類)

第16条 非常勤講師の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

2 特別休暇は、無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第17条 年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる非常勤講師の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号に掲げる非常勤講師以外の非常勤講師 12日

(2) 当該年度の中途において、新たに非常勤講師となり、又は退職することとなる非常勤講師 継続勤務期間及びその年度の在職期間を考慮し12日を超えない範囲内で、その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第2の日数欄に掲げる日数

2 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを与えようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができる。

(年次有給休暇の請求等)

第18条 非常勤講師が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ遅参・早退・年次休暇願簿(別記様式第1号)に記入して教育委員会に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

2 教育委員会は、年次有給休暇を非常勤講師の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(特別休暇)

第19条 特別休暇は、選挙権の行使、出産その他の特別の事由により非常勤講師が勤務しないことが相当である場合として別表第3で定める休暇とする。

2 特別休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

(特別休暇の請求等)

第20条 非常勤講師が別表第3の1の項、2の項及び5の項の特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ教育委員会に請求し、教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 前項の請求は、特別休暇請求書(別記様式第2号)による。

3 別表第3の3の項及び4の項の特別休暇の届出は、分べん休暇届(別記様式第3号)により、教育委員会に対し速やかに行わなければならない。

(特別休暇の承認等)

第21条 第18条第2項の規定は、特別休暇について準用する。この場合において、同項中「年次有給休暇」を「特別休暇」と読み替えるものとする。

2 前条第3項の届出があった場合は、教育委員会は、これを承認しなければならない。

3 教育委員会は、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇が5日以上の場合の手続)

第22条 非常勤講師が週休日及び祝日法による休日を除き引き続き5日以上休暇を請求するにあたっては、勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(年次有給休暇等の換算)

第23条 1時間を単位として与えられた年次有給休暇又は特別休暇を日に換算する場合は、当該非常勤講師の勤務日1日あたりの勤務時間をもって1日とする。

(欠勤)

第24条 第17条の年次有給休暇に該当する場合を除くほか、病気その他の事故により出勤できない者は、欠勤届(別記様式第4号)に必要事項を記載して届け出なければならない。

2 引き続き5日以上欠勤する者は、欠勤する事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(災害補償)

第25条 災害の補償については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(退職)

第26条 非常勤講師が退職しようとするときは、その退職しようとする日前30日までに、退職願(別記様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(解任)

第27条 教育委員会は、非常勤講師が次の各号のいずれかに該当するときは、その意に反して、解任することができる。

(1) 法第16条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(3) 勤務成績が良くないとき。

(4) 職務上の義務に違反したとき。

(5) その他、非常勤講師として必要な適格性を欠くと認められるとき。

(退職又は解任通知)

第28条 教育委員会は、第26条の規定により非常勤講師を退職させ、若しくは前条第2号又は第3号の規定により解任しようとするときは、解任する日前30日までに当該非常勤講師に非常勤講師退職(解任)通知書(別記様式第6号)を交付して退職させ、又解任しなければならない。

(社会保険等)

第29条 非常勤講師は、所定の社会保険等に加入する。

(誓約書)

第30条 非常勤講師は、誓約書(別記様式第7号)に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(出勤簿)

第31条 非常勤講師は、定刻までに所定の勤務場所に出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(事故等の報告)

第32条 非常勤講師は、文書、物品等を忘失し、又はき損したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 教育総務課長又は学校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 職務上の事故等その他の災害があったとき。

(2) 非常勤講師が死亡したとき。

(3) 非常勤講師が職務を行うに際し、故意又は過失により他人に損害を与えたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、特に報告の必要があると認められる事故等があったとき。

(決裁)

第33条 非常勤講師に係る事務処理に関し、教育総務課長又は学校長の専決事項は、別表第4のとおりとする。

(補則)

第34条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教育委員会規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職名

職務

特別教育指導員

発達障がい等の傾向により学習面や行動面における支援の必要な通常の教育課程を履修している児童生徒に対し、個別指導や小集団での学習指導を行う。

特別支援補助員

身体障がいをもつ児童生徒の生活支援又は指導困難な状況が見られる学級担任の補佐として、ティーム・ティーチングの授業を行う。

教育指導員

適応指導教室において児童生徒等の教育指導を行う。

主任外国語指導助手

外国語指導助手

教育委員会又は学校において語学指導や国際理解教育に従事する。

別表第2(第17条関係)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

1日

1月を超え2月に達するまでの期間

2日

2月を超え3月に達するまでの期間

3日

3月を超え4月に達するまでの期間

4日

4月を超え5月に達するまでの期間

5日

5月を超え6月に達するまでの期間

6日

6月を超え7月に達するまでの期間

7日

7月を超え8月に達するまでの期間

8日

8月を超え9月に達するまでの期間

9日

9月を超え10月に達するまでの期間

10日

10月を超え11月に達するまでの期間

11日

11月を超え1年未満の期間

12日

別表第3(第19条関係)

休暇の原因

休暇を与える期間

1 非常勤講師が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

2 女性非常勤講師が生理のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間。ただし、2日を超えることはできない。

3 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性非常勤講師が届け出た場合

出産の日までの届け出た期間

4 女性非常勤講師が出産した場合

出産した日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性非常勤講師が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

5 生後1年に達しない子を育てる非常勤講師が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間又は1日1回60分以内の期間(男性非常勤講師にあっては、その子の当該非常勤講師以外の親が当該非常勤講師がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間又は1日1回60分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間)

別表第4(第33条関係)

職名

決裁事項

決裁区分

決裁

特別教育指導員

特別支援補助員

年次有給休暇等の付与

年次有給休暇

学校長

その他の承認

服務

服務制限

旅行命令

教育指導員

主任外国語指導助手

外国語指導助手

年次有給休暇等の付与

年次有給休暇

教育総務課長

その他の承認

服務

服務制限

旅行命令

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上三川町立学校等における非常勤講師の設置等に関する規則

平成25年1月22日 教育委員会規則第1号

(平成27年12月22日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成25年1月22日 教育委員会規則第1号
平成26年2月25日 教育委員会規則第3号
平成27年12月22日 教育委員会規則第12号