○上三川町身体障がい者相談員設置要綱

平成24年3月30日

告示第33号

(設置)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づく身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置はこの要綱による。

(目的)

第2条 相談員は、身体に障がいのある者の各種の相談に応じ必要な支援を行うとともに、身体障がい者の社会参加の推進、関係機関の業務に対する協力、共生社会の普及等身体に障がいのある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委託)

第3条 町長は、障がい福祉団体の推薦のあった者のうちから適当と認められる者に対して第5条に掲げる業務を委託するものとする。

2 前項の規定により業務を委託する場合は、委託書(別記様式第1号)及び身体障がい者相談員証(別記様式第2号)を交付するものとする。

(推薦)

第4条 障がい福祉団体は、相談員を推薦しようとする場合は、人格及び識見が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体障がい者のうちから適当と認められる者を推薦するものとする。

2 前項の規定による推薦は、身体障がい者相談員推薦書(別記様式第3号)によるものとする。

(業務)

第5条 相談員には、次に掲げる業務を委託するものとする。

(1) 身体障がい者の社会参加の中核となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障がいのある者の各種の相談に応じ必要な支援を行うこと。

(3) 身体に障がいのある者の自立支援につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障がいのある者に対する住民の理解を深めるため、関係団体等との連携を図って共生社会の普及に努めること。

(5) その他前各号に付帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第6条 相談員は、その業務を行うに当たっては、町、福祉事務所、民生児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(秘密の保持)

第7条 相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たっては、親切を旨とし、個人の人格を尊重し、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を外部に漏らしてはならない。

(業務委託の期間)

第8条 相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、相談員が欠けた後に業務委託した相談員の業務委託の期間は、その欠けた相談員の業務委託の期間の残りの期間とする。

(業務委託の解除)

第9条 町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(その他)

第10条 相談員は、標示(別記様式第4号)を見やすい場所に掲示するものとする。

2 相談員は、その業務を行うに当たって身体障がい者相談員証を携行するものとする。

3 相談員は、年1回以上研修を受けるよう努めるものとする。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像画像

画像

上三川町身体障がい者相談員設置要綱

平成24年3月30日 告示第33号

(平成24年4月1日施行)