○上三川町税等徴収嘱託員設置規則

平成23年3月29日

規則第25号

上三川町税等徴収嘱託員設置規則(昭和58年上三川町規則第5号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 町は、町税等の徴収及び納税者との事務連絡並びにこれらの業務に付随する事務の円滑な運営を図るため、町税等徴収嘱託員(以下「嘱託員」という。)を若干名置く。

(職務)

第2条 嘱託員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 滞納に係る町税等の徴収に関すること。

(2) 町税等に関する諸届の受理及び連絡に関すること。

(3) その他町税等に関し必要な事項

(任用)

第3条 嘱託員は、心身ともに健全で徴収業務に適すると認められる者のうち、町長が選考により任用する。

2 嘱託員は、非常勤とし、その任期は1年とする。ただし、年度の中途において任用された者の任期は、当該年度の終了日までとする。

3 前項の規定にかかわらず、任期内の勤務成績が良好である場合は、再任することができる。

(選考の手続)

第4条 選考は、嘱託員に欠員を生じた場合及び嘱託員の任期の満了前においてその都度行うものとする。

2 町長は、嘱託員を任用しようとするときは、応募者から次に掲げる書類を徴し、必要に応じ面接するものとする。

(1) 履歴書(前3か月以内の撮影、脱帽、上半身縦4センチメートル×横3センチメートルの写真貼付)

(2) その他必要と認める書類

(任用の手続)

第5条 町長は、嘱託員を任用するときは、被任用者に対し嘱託員任用通知書(別記様式第1号)を交付する。

2 嘱託員を任用するときは、当該被任用者から承諾書(別記様式第2号)を徴するものとする。

(身元保証人)

第6条 嘱託員は、任用を受けた後速やかに身元保証人を立て、身元保証書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2 町長は、必要があると認めるときは、身元保証人の変更を求めることができる。

(服務)

第7条 嘱託員は、その職責を自覚し、常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

2 嘱託員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 嘱託員は、その職務を遂行するにあたっては、この規則に定めるもののほか、関係法令を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

(報酬)

第8条 嘱託員には、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年上三川町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、報酬を口座振替の方法で支給する。

2 町長は、災害、退職その他特別の事情により、その必要を認めたときは、報酬の支給日を変更することができる。

(1時間あたりの報酬額)

第9条 勤務1時間あたりの報酬額は、報酬月額を135で除した額とする。

2 前項に規定する勤務1時間あたりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(報償金)

第10条 嘱託員には、第8条に定める報酬のほか、町税等の徴収額及び徴収件数により報償金を口座振替の方法で支給する。

2 前項の報償金の額及び支給日は、町長が別に定める。

(徴収金の納入)

第11条 嘱託員は、納税義務者から徴収した町税等に関係書類を添えて、遅滞なく会計管理者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第12条 嘱託員は、徴収した町税等を故意又は重大な過失により亡失したときは、これを賠償しなければならない。

(嘱託員証)

第13条 嘱託員は、その職務に従事するときは、その身分を明確にするため町長が交付した上三川町税等徴収嘱託員証(別記様式第4号)を携帯し、関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2 嘱託員は、退職又は解職されたときは、速やかに上三川町税等徴収嘱託員証を返還しなければならない。

第14条 削除

(退職)

第15条 嘱託員が退職しようとするときは、その退職しようとする日前30日までに、退職願(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(解職)

第16条 嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して解職することができる。

(1) 勤務成績が良好でない場合

(2) 職務上の義務に違反した場合

(3) 滞納者の減少、徴収方法の改正等により、廃職又は減員を必要とする場合

(4) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(5) 刑事事件に関し起訴された場合

(6) 前各号に規定するほか、職務の遂行に支障がある場合

(退職又は解職通知)

第17条 町長は、第15条の規定により嘱託員を退職させ、若しくは前条第1号又は第4号の規定により解職しようとするときは、退職又は解職する日前30日までに当該嘱託員に嘱託員退職(解職)通知書(別記様式第6号)を交付しなければならない。

(人事記録の作成)

第18条 町長は、嘱託員の任用、報酬、勤務能率、身分保障その他嘱託員の人事管理の適正化を期するために人事記録を作成し、保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第19条 人事記録は、次に掲げるものをいう。

(1) 町長が作成する履歴書

(2) 嘱託員が町長に提出した履歴書

(3) 承諾書

(4) 身元保証書

(5) 誓約書

(6) 賞罰に関する記録

(7) 公務災害に関する記録

(8) 嘱託員が町長に提出した退職願の書面

(9) 前各号に掲げるものを除くほか、人事に関する記録で町長が必要と認めるもの

(人事記録の保管)

第20条 人事記録は、人事管理上の事務について必要がないと認められるときまで保管しなければならない。

(勤務時間及び勤務時間を割り振らない日)

第21条 嘱託員の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えず、かつ、1週間当たりの勤務時間は、31時間とする。

2 勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 土曜日

(勤務時間)

第22条 勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、午後零時から午後1時までを休憩時間とする。

2 休憩時間は、前条第1項に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては、報酬は支給しない。

(休日)

第23条 嘱託員の休日については、上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第26号)第9条の規定を準用する。

(勤務計画)

第24条 町長は、嘱託員が勤務を要する日及び勤務時間について、あらかじめ勤務計画を作成し管理する。

(報酬の減額)

第25条 嘱託員が正規の勤務時間に勤務しなかったときは、条例第1条の規定にかかわらず、第23条及び第27条に規定する場合を除き、その勤務しない時間1時間につき第9条に規定する勤務1時間あたりの報酬額を減額する。

(休暇の種類)

第26条 嘱託員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第27条 年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる嘱託員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号又は第3号に掲げる嘱託員以外の嘱託員 16日

(2) 当該年度の初日において、任用された日から起算した勤続勤務期間が3年6月を超える嘱託員 20日

(3) 当該年度の中途において、新たに嘱託員となり、又は退職することとなる嘱託員 継続勤務期間及びその年度の在職期間を考慮し16日又は20日を超えない範囲内で、その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数

2 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを与えようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができる。

(年次有給休暇の請求等)

第28条 嘱託員が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ遅参・早退・年次休暇願簿(別記様式第7号)に記入して町長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

2 町長は、年次有給休暇を嘱託員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(特別休暇)

第29条 特別休暇は、選挙権の行使、出産その他の特別の事由により嘱託員が勤務しないことが相当である場合として別表第2で定める休暇とする。

2 特別休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

3 特別休暇については、条例第1条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき第9条に規定する勤務1時間あたりの報酬額を減額する。

(特別休暇の請求等)

第30条 嘱託員が別表第2の1の項、2の項及び5の項の特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ町長に請求し、町長の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 前項の請求は、特別休暇請求書(別記様式第8号)による。

3 別表第2の3の項及び4の項の特別休暇の届出は、分べん休暇届(別記様式第9号)により、町長に対し速やかに行わなければならない。

(特別休暇の承認等)

第31条 特別休暇の承認については、第28条第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「年次有給休暇」とあるのは、「特別休暇」と読み替えるものとする。

2 前条第3項の届出があった場合は、町長は、これを承認しなければならない。

3 町長は、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇が5日以上の場合の手続)

第32条 嘱託員が週休日を除き引き続き5日以上休暇を請求するにあたっては、勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(年次有給休暇等の換算)

第33条 1時間を単位として与えられた年次有給休暇又は特別休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(欠勤)

第34条 第27条の年次有給休暇に該当する場合を除くほか、病気その他の事故により出勤できない場合は、欠勤届(別記様式第10号)に必要事項を記載して届け出なければならない。

2 引き続き5日以上欠勤する場合は、欠勤する事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(社会保険等)

第35条 嘱託員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(誓約書)

第36条 嘱託員は、誓約書(別記様式第11号)に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(出勤簿)

第37条 嘱託員は、定刻までに登庁し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 所属長は、定刻を過ぎたときは、出張、休暇、欠勤等を調査し、出勤簿を整理しなければならない。

(事故等の報告)

第38条 嘱託員は、文書、物品等を忘失し、又はき損したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

2 所属長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその状況を町長に報告しなければならない。

(1) 職務上の事故等その他の災害があったとき。

(2) 嘱託員が死亡したとき。

(3) 嘱託員が職務を行うに際し、故意又は過失により他人に損害を与えたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、特に報告の必要があると認められる事故等があったとき。

(決裁)

第39条 嘱託員に係る事務処理に関し、所属長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(補則)

第40条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第27条関係)

在職期間

継続勤務期間が3年6月以下の嘱託員の日数

継続勤務期間が3年6月を超える嘱託員の日数

1月に達するまでの期間

1日

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

2日

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

4日

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

5日

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

6日

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

8日

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

9日

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

10日

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

12日

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

13日

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

14日

18日

11月を超え1年未満の期間

16日

20日

別表第2(第29条関係)

休暇の原因

休暇を与える期間

1 嘱託員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

2 女性嘱託員が生理のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間 ただし、2日を超えることはできない。

3 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性嘱託員が届け出た場合

出産の日までの届け出た期間

4 女性嘱託員が出産した場合

出産した日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性嘱託員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

5 生後1年に達しない子を育てる嘱託員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間又は1日1回60分以内の期間(男性嘱託員にあっては、その子の当該嘱託員以外の親が当該嘱託員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間又は1日1回60分から当該承認若しくは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間)

別表第3(第39条関係)

決裁事項

決裁区分

所属長

備考

年次有給休暇等の付与

年次有給休暇

全部

 

その他の承認

全部

 

服務

勤務計画

全部

 

服務制限

① 嘱託員証の交付

② 身上諸届の処理

 

旅行命令

全部

 

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上三川町税等徴収嘱託員設置規則

平成23年3月29日 規則第25号

(平成24年10月31日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成23年3月29日 規則第25号
平成24年10月31日 規則第35号