○上三川町障がい者自立支援施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成23年3月29日

規則第24号

(事業)

第2条 上三川町障がい者自立支援施設(以下「支援施設」という。)において実施する条例第3条第1号に規定する事業は、次のとおりとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護

(2) 法第5条第13項に規定する就労移行支援

(3) 法第5条第14項に規定する就労継続支援のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型

2 条例第3条第2号に規定する事業は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスとする。

3 条例第3条第5号に規定する事業は、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別紙1地域生活支援事業実施要綱別記11任意事業で定める事業のうち日中一時支援とする。

(利用定員)

第3条 支援施設において実施する事業の定員は別表のとおりとする。

(利用者の範囲)

第4条 条例第4条第2項に規定する条例第3条第4号及び第5号の事業の利用者の範囲については、町内に住所を有する者とする。

2 前項の規定にかかわらず他の市区町村に住所を有する者について、当該居住地の市区町村長から条例第3条第3号及び第4号に規定する事業の支給決定を受けた者で町長が認めた者は、支援施設を利用することができる。

(利用許可の申請)

第5条 条例第7条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上三川町障がい者自立支援施設利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その適否を審査し、上三川町障がい者自立支援施設利用許可・却下通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

2 条例第8条に基づき、利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずるときは、上三川町障がい者自立支援施設利用取消・中止通知書(別記様式第3号)により利用者に通知する。

(使用料の納付)

第7条 使用料は、利用月分をその翌月の末日(その日が条例第6条に定める休館日に当たるときは、休館日の翌日)までに納付しなければならない。

(遵守事項)

第8条 利用者は次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 支援施設の利用を終了したときは、原状に回復し、整理整頓をすること。

(2) 支援施設の秩序を守り、職員の指示に従うこと。

(3) 条例第3条第6号及び第7号の利用にあっては、許可を受けた使用目的以外に使用しないこと。

(届出)

第9条 利用者は支援施設の利用中に施設等をき損し、又は滅失したときは、すみやかに任意の様式により町長に届け出なければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第10条 条例第14条第1項の規定に基づき、支援施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、第5条第6条及び第9条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第7条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替える。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則の規定による支援施設の利用の許可その他の行為は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成25年規則第23号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定(「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業の内容

定員

第2条第1項第1号に規定する生活介護

25名

第2条第1項第2号に規定する就労移行支援

6名

第2条第1項第3号に規定する就労継続支援B型

25名

第2条第2項に規定する放課後等デイサービス

10名

条例第3条第4号に規定する地域活動支援センター事業

10名

第2条第3項に規定する日中一時支援

15名

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上三川町障がい者自立支援施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成23年3月29日 規則第24号

(平成28年4月1日施行)