○上三川町障がい児保育実施要綱

平成22年4月1日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育を必要とし、かつ、心身に障がいを有する児童(以下「障がい児」という。)の福祉の増進を図るため、一般の児童(以下「健常児」という。)とともに集団保育を行うことに関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「障がい児」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている児童

(2) 療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)に基づき療育手帳の交付を受けている児童

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条で規定する障害児

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7第9項で規定する通所給付決定に係る障害児

(実施保育所等)

第3条 障がい児保育は、上三川町保育所設置条例(昭和40年条例第8号)第2条に規定する保育所及び私立認可保育園(以下「保育所等」という。)において行うものとする。

(対象児童)

第4条 対象児童は、町内に住所を有する保育を必要とする障がい児で、保育所等で行う保育に適応でき、集団生活が可能で日々通所できると町長が認めたものとする。

(入所定員)

第5条 保育所等の障がい児入所数は、集団保育が適切に実施できる範囲の人数とする。

(保育内容)

第6条 保育所等の長は、対象児童の発達、発育の状況に応じて、医療機関や療育機関の指導協力を得て、対象児童に適応した保育内容等を定めて保育を実施するものとする。

(入所申込み)

第7条 障がい児保育を希望する児童の保護者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 保育所入所申込書

(2) 生育歴状況(別記様式第1号)

(3) 専門医の診断書又は児童相談所等の長が交付する意見書

(4) 第2条各号のいずれかに該当する児童であることを証する書類

(観察保育)

第8条 町長は、入所を希望する障がい児の心身の状況を把握するため、保育所等の長に対して観察保育の実施を指示し、その結果を行動観察記録(別記様式第2号)により報告させるものとする。

(既入所児童の通知)

第9条 保育所等の長は、健常児として現に保育所等に入所している児童について、障がい児保育の必要があると判断したときは、行動観察記録を作成のうえ文書で町長に通知するものとする。

(審査会)

第10条 障がい児が集団保育を受けることの適否を審査するため、福祉課内に障がい児保育審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、委員長及び委員若干名をもって組織し、会議は委員長が招集する。

3 委員長は、福祉課長をもって充てる。

4 委員は、次の者により構成する。

(1) 福祉課子ども・子育て係長及び子ども・子育て係担当職員

(2) 町の保育士

(3) 町の保健師

(4) その他町長が必要と認めた者

5 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(障がい児保育の実施決定)

第11条 障がい児保育の実施決定は、審査会の審査結果をもとに町長が決定する。

(障がい児保育の実施方法)

第12条 障がい児保育を実施する保育所等は、障がい児保育に必要な保育士を配置しなければならない。

2 前項の規定により障がい児保育を実施する私立認可保育園は、速やかに障がい児保育事業申請書(別記様式第3号)を町長に提出するものとし、町長は別に定めるところにより配置に係る費用を負担するものとする。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第30号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第66号)

この要綱は、平成27年7月29日から施行する。

附 則(平成28年告示第53号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

上三川町障がい児保育実施要綱

平成22年4月1日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年4月1日 告示第28号
平成23年4月1日 告示第30号
平成27年7月29日 告示第66号
平成28年3月31日 告示第53号