○上三川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成22年4月1日

告示第20号

(趣旨)

第1条 住宅用の太陽光発電システムを設置する者に対してその設置費の一部を補助することにより、地球温暖化防止対策の一環として町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、もって環境への負荷の少ない自然エネルギーの普及促進を図ることを目的として交付する上三川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて電気を発電する装置をいう。

(2) 太陽電池 太陽光の照射を受けて光エネルギーを電気に変換することにより電気を発電する装置をいう。

(3) 住宅 申請者が自ら居住するために用いる家屋(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。)をいう。

(4) 低圧配電線 一般家庭用の単相3線又は単相2線式の配電線をいう。

(5) 逆潮流連系システム 太陽光発電システムにおいて、発電する電力が不足したときには電力会社から不足電力の供給を受けることができ、かつ、太陽光発電による電力が余ったときには余剰電力を当該電力会社に送電できるシステムをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金は、次の各号に掲げる要件をいずれも備える太陽光発電システムを住宅に設置する事業(以下「補助事業」という。)に係る費用のうち、別表に掲げる費用に対して交付する。

(1) 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線を用い、逆潮流連系システムによるものであること。

(2) 未使用のものであること。

(3) 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結したものであること。

2 この要綱に基づく補助金の交付は、同一の対象物件について、この要綱に基づく補助金以外の交付を受ける場合においても、同様に受けることができる。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「別表に掲げる費用」とあるのは、「別表に掲げる費用から別に交付を受ける補助金の額を差し引いた額」とする。

3 補助事業は、太陽光発電システムの設置を完了してから3月以内のものを対象とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、かつ、町税等を滞納していない者とする。

(1) 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置した者で、町内に住所を有する者。ただし、当該住宅が自己の所有に属さないものであるときは、当該住宅の所有者の承諾書を提出できる者

(2) 太陽光発電システムの設置が完了している町内の住宅を自ら居住するために購入した者で、町内に住所を有する者

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、設置する太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力(単位はキロワットとし、小数点以下3桁目を四捨五入して算出する。)に1キロワット当たり15,000円を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、当該額が6万円を超えたときは、6万円とする。)とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、上三川町補助金等基本条例施行規則(平成20年上三川町規則第17号)第11条の規定にかかわらず、上三川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) システムに係る工事期間が明記されている書類の写し

(2) 工事の内容が明記されている工事請負契約書及び売買契約書等の写し

(3) 領収書その他のシステム設置費用の支出を証する書類及び費用の内訳を示す書類等の写し

(4) 電力会社との電力受給契約書の写し。ただし、電力会社で平成25年8月1日以降に電力受給契約申込の受付がされた場合は、電力会社の承諾印が押印された電力受給契約申込書の写し(電力受給契約申込書の内容に誤りがあった場合又は変更があった場合は、電力会社発行の書類(検針票等)を添付すること。)

(5) システム設置後の状況を示す写真

(6) システムを設置した住宅の位置図

(7) 町税等の納付状況に関する調査同意書(別記様式第2号)

(8) その他町長が必要と認める書類

(協力等)

第7条 町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて売電量、買電量等のデータの提供その他の協力を依頼することができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第20号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

太陽電池モジュール

架台

インバーター

保護装置

接続箱

直流側開閉器

交流側開閉器

配線・配線器具の購入

設置工事に係る費用

余剰電力販売用電力計

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上三川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成22年4月1日 告示第20号

(平成27年4月1日施行)