○上三川町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱

平成21年3月31日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して就学援助を目的に行う要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(対象者)

第2条 対象者は、町内に住所を有する児童及び生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 要保護者 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 準要保護者 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者(町長が別に定める基準による。)

(支給対象費目及び支給額)

第3条 前条の規定による支給対象者への支給対象費目、支給額及び該当学年等は、別表のとおりとする。ただし、支給対象者が要保護者の場合で、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われているときは、学用品費、通学用品費、校外活動費の対象者にしないものとし、同法第12条の規定による生活扶助が行われているときは、新入学児童生徒学用品費等の対象者にしないものとする。

(支給申請等)

第4条 援助費の支給を受けようとする者は、教育委員会に申請するものとする。

(報告事項)

第5条 支給対象者の児童及び生徒が、年度の途中において転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、学校長は速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(代理受領)

第6条 学校長は、保護者の委任に基づき援助費を代理受領できるものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第6号)

この要綱は、平成22年2月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第30号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第23号)

この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第22号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第84号)

この要綱は、平成29年8月31日から施行する。

別表(第3条関係)

支給対象費目

支給額(年額)

備考

(1) 学用品費

小学校

国が示す要保護児童生徒援助費補助金標準単価に準じた額


中学校

(2) 通学用品費

小学校

第1学年を除く児童及び生徒の保護者に支給する。

中学校

(3) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

小学校

実費を支給する。

中学校

(4) 新入学児童生徒通学用品費等

小学校

翌年度第1学年になる児童及び生徒の保護者で2月末日までに入学前支給者として認定されている者又は入学前支給されていない第1学年で4月から準要保護者として認定されている者に限る。

中学校

(5) 学校給食費

小学校

全額

実費を支給する。

長期欠席者の保護者は、欠席期間、理由を明らかにし、その期間の給食費を教育委員会に返金する。

中学校

(6) 宿泊学習費等

小学校

全額(上限額6,000円)

該当学年の児童及び生徒の保護者のうち、宿泊学習を実施した日現在で要保護者又は準要保護者に認定されている者に限る。保護者が宿泊学習に均一に負担すべきこととなる経費を支給する。

中学校

(1年生)

全額(上限額6,000円)

中学校

(2年生)

全額(上限額20,000円)

(7) 眼鏡等購入費

小学校

経費の全額(16,000円を上限とし、年度内1回とする。)

児童及び生徒の眼鏡等購入費(医師が眼鏡を必要と判断した児童生徒に限る。)

支給については、学校検診終了後とする。

中学校

(8) 修学旅行費

小学校

全額(上限額30,000円)

該当学年の児童及び生徒の保護者のうち、修学旅行を実施した日現在で要保護者又は準要保護者に認定されている者に限る。保護者が修学旅行に均一に負担すべきこととなる経費を支給する。

中学校

全額(上限額70,000円)

(9) 医療費

小学校

全額

健康診断、健康相談の結果、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病(学校病)と指定され、学校より治療の指示を受けた疾患の保護者負担分を支給する。

中学校

全額

備考

1 (1)から(3)まで及び(5)の支給対象については、年3回(5月、9月、1月)に分けて支給するものとする。ただし、年度途中で認定された者の1回目の支給については、認定された月又は翌月に支給するものとする。

2 対象児童生徒が年度の途中において、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、当該事由が発生した月の翌月分から支給を停止するものとする。この場合において、(1)から(3)までの支給額は、月割りで計算することとし、1円未満は切捨てとする。

3 (1)から(3)までの中途認定者の支給額は、月割りで計算することとし、1円未満は切捨てとする。

4 (4)については、第1学年の前年度支給者で、前年度3月31日以前に対象児童・生徒が転出した場合や、第1学年の年度支給者で4月30日以前に対象児童・生徒が転出した場合は返納するものとする。

上三川町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱

平成21年3月31日 告示第43号

(平成29年8月31日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
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平成22年1月15日 告示第6号
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平成28年3月1日 告示第23号
平成29年3月1日 告示第22号
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