○上三川町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成21年3月31日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、当該幼稚園に就園させている幼児の保護者に対して入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免を行う場合に、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を図ることを目的に私立幼稚園就園奨励費補助金を町が交付することについて、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(定義)

第1条の2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条に規定する私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する確認を受けた幼稚園を除く。)をいう。

(2) 園児 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく幼児で、町内に住所を有する満3歳児(満3歳に達し、翌年4月を待たずに、年度途中から私立幼稚園に入園する幼児をいう。)から5歳児の私立幼稚園に就園している者をいう。

(3) 第3子以降園児 前号に掲げる園児のうち、栃木県の定める第3子以降保育料免除事業実施要綱(平成13年3月26日付け児家第977号保険福祉部長通知)に規定する対象児童をいう。

(4) 保護者 園児の私立幼稚園の保育料等を納入する義務を負っている者をいう。

(5) ひとり親世帯等 保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が、次のいずれかに該当する世帯をいう。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(対象及び補助限度額)

第2条 交付の対象は、上三川町に住所を有する園児の保護者(以下この条において「交付対象者」という。)とし、補助限度額は、次に掲げるとおりとする。ただし、当該年度に納入すべき保育料等の額(以下「納入額」という。)が補助限度額に満たない場合は、実際の納入額を補助限度額とする。

(1) 交付対象者が、市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯に属する場合は、別表第1に定める補助限度額とする。

(2) 前号のうち、交付対象者が、ひとり親世帯等に属する場合は、別表第2に定める補助限度額とする。

(3) 交付対象者が、前2号のいずれにも該当しない場合は、別表第3に定める補助限度額とする。

2 町は、前項第3号において、交付対象者が、別表第3第1子の欄及び第2子の欄に該当し、かつ、第3子以降園児がいる世帯に属する場合は、当該第3子以降園児に係る年間保育料から同表の補助限度額を差し引いた額を助成する。ただし、年間保育料は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)第3条第3項に定める補助限度額を上限とする。

(申請)

第3条 補助を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記様式第2号)

(3) 保育料等減免措置に関する調書(別記様式第3号)

(4) 納入額を明らかにする書類(園則等)

(決定)

第4条 町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、補助金交付の可否を決定し、申請者に補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(請求)

第5条 前条の決定を受けた申請者が、補助金の請求をするときは、補助金交付請求書(別記様式第5号)に前条の通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 補助金の交付を受けた申請者は、減免措置を完了した後、実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(規則別記様式第18号)

(2) その他町長が必要と認める書類

(書類の整備等)

第7条 補助金の交付を受けた申請者は、保育料等の減免確認書(別記様式第7号)を備えておかなければならない。

2 補助金の交付を受けた申請者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿並びに関係書類を事業完了後5年間保存しておかなければならない。

3 町長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めたときは、補助金の交付を受けた申請者に関係書類の提出を求めることができる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第41号)

この要綱は、平成22年5月18日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。

附 則(平成23年告示第55号)

この要綱は、平成23年5月16日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年告示第85号)

この要綱は、平成24年5月29日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年告示第131号)

この要綱は、平成25年12月10日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。

附 則(平成26年告示第89号)

この要綱は、平成26年12月5日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

附 則(平成28年告示第9号)

この要綱は、平成28年1月29日から施行する。

附 則(平成28年告示第99号)

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第76号)

この要綱は、平成29年7月21日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

補助限度額

第1子

第2子

第3子以降

国の奨励制度における補助金

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額

139,200円

年額

223,000円

年額

308,000円

備考

1 園児と同一世帯で生計を一にしている複数の世帯構成員に所得がある場合は、原則、父母とそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の所得割課税額を合算するものとする。

2 年度途中入園・退園・転入・転出の異動があった者については、次の算式に基づき月割りで補助するものとする(いずれも100円未満四捨五入)。この場合において、他市区町村から当該年度の補助を受けている転入者の補助限度額は、当該補助を受けた額を控除した額と月割額を比較し、いずれか低い方の額とする。

当該年度に入園料を納入した場合

補助限度額×(保育料の支払月数+3)÷15

当該年度に入園料を納入しなかった場合

補助限度額÷12

3 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額とする。

4 第2子以降の園児とは、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2で定める特定被監護者等が2人以上いる場合の園児をいう。

別表第2(第2条関係)

区分

補助限度額

第1子

第2子

第3子以降

国の奨励制度における補助金

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

備考

1 園児と同一世帯で生計を一にしている複数の世帯構成員に所得がある場合は、原則、父母とそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の所得割課税額を合算するものとする。

2 年度途中入園・退園・転入・転出の異動があった者については、次の算式に基づき月割りで補助するものとする(いずれも100円未満四捨五入)。この場合において、他市区町村から当該年度の補助を受けている転入者の補助限度額は、当該補助を受けた額を控除した額と月割額を比較し、いずれか低い方の額とする。

当該年度に入園料を納入した場合

補助限度額×(保育料の支払月数+3)÷15

当該年度に入園料を納入しなかった場合

補助限度額÷12

3 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額とする。

4 第2子以降の園児とは、子ども・子育て支援法施行令第14条の2で定める特定被監護者等が2人以上いる場合の園児をいう。

別表第3(第2条関係)

区分

補助限度額

第1子(就園している園児が1人の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者)

第2子(小学校3年生までの兄・姉を1人有している園児)

第3子以降(小学校3年生までの兄・姉を2人以上有している園児)

国の奨励制度における補助金

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

年額

62,200円

年額

185,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円を超える世帯


年額

154,000円

年額

308,000円

まちづくり補助金

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円を超える世帯

年額

8,000円



備考

1 園児と同一世帯で生計を一にしている複数の世帯構成員に所得がある場合は、原則、父母とそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の所得割課税額を合算するものとする。

2 年度途中入園・退園・転入・転出の異動があった者については、次の算式に基づき月割りで補助するものとする(いずれも100円未満四捨五入)。この場合において、他市区町村から当該年度の補助を受けている転入者の補助限度額は、当該補助を受けた額を控除した額と月割額を比較し、いずれか低い方の額とする。ただし、まちづくり補助金の部に掲げる補助限度額に該当する世帯にあっては、適用しないものとする。

当該年度に入園料を納入した場合

補助限度額×(保育料の支払月数+3)÷15

当該年度に入園料を納入しなかった場合

補助限度額÷12

3 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額とする。

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上三川町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成21年3月31日 告示第41号

(平成29年7月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年3月31日 告示第41号
平成22年5月18日 告示第41号
平成23年5月16日 告示第55号
平成24年5月29日 告示第85号
平成25年12月10日 告示第131号
平成26年12月5日 告示第89号
平成28年1月29日 告示第9号
平成28年9月26日 告示第99号
平成29年7月21日 告示第76号