○上三川町特定教育・保育施設等運営費等補助金交付要綱

平成21年3月31日

告示第27号

上三川町民間保育所運営費等補助金交付要綱(平成11年上三川町告示11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を実施する施設(国又は地方公共団体等が設置及び運営する施設を除く。以下「特定教育・保育施設等」という。)に対し、上三川町特定教育・保育施設等運営費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象事業及び補助額)

第2条 補助金の区分、対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定教育・保育施設等運営費等補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、町長が別に定める。

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の規定により申請があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、特定教育・保育施設等運営費等補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条 前条の規定による通知を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、特定教育・保育施設等運営費等補助金交付請求書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付決定の内容に変更が生じた場合は、特定教育・保育施設等運営費等補助金変更交付申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、町長が別に定める。

(補助金の変更交付決定)

第7条 町長は、前条の規定により変更交付申請があった場合には、その内容を審査し、変更交付することを決定したときは、特定教育・保育施設等運営費等補助金変更交付決定通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた者は、当該事業が完了した日又は当該年度が終了してから30日以内に特定教育・保育施設等運営費等補助金実績報告書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第48号)

この要綱は、平成22年6月17日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第71号)

この要綱は、平成23年8月24日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第83号)

この要綱は、平成24年5月29日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第106号)

この要綱は、平成25年8月7日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第45号)

この要綱は、平成26年4月24日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第99号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第71号)

この要綱は、平成28年5月13日から施行する。

別表(第2条関係)

補助金の区分

対象経費

補助基準額

地域子ども・子育て支援事業費(県)

栃木県の定める一時預かり事業に必要な経費

栃木県子ども・子育て支援交付金交付要領で定める補助基準額を限度とする。

栃木県の定める延長保育事業に必要な経費

栃木県の定める病児保育事業に必要な経費

1歳児担当保育士増員事業費(県)

栃木県の定める1歳児保育担当保育士増員事業に必要な経費

栃木県1歳児担当保育士増員事業費補助金交付要領で定める補助基準額を限度とする。

食物アレルギー対応給食提供事業費(県)

栃木県の定める食物アレルギー対応給食提供事業に必要な経費

栃木県食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付要領で定める補助基準額の1/2を限度とする。

保育所緊急整備事業費(県)

国の定める保育所等整備交付金交付要綱の交付対象経費

保育所等整備交付金交付要綱で定める交付額を限度とする。

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上三川町特定教育・保育施設等運営費等補助金交付要綱

平成21年3月31日 告示第27号

(平成28年5月13日施行)