○上三川町木造住宅耐震改修等補助金交付要綱

平成21年3月12日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造住宅の耐震性の向上を図ることを目的に行う木造住宅耐震改修等補助金について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に基づき実施する耐震診断をいう。

(2) 耐震改修 耐震診断を実施し、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を高めるための木造住宅の補強等工事のうち、各階の必要保有耐力に対する各階の梁間方向又は桁行方向の耐力の割合が1.0未満であったものを1.0以上にする工事をいう。

(3) 耐震建替え 耐震診断により、耐震改修が必要であると判断された住宅を除却し、建替え前の住宅と同一敷地内(同一敷地内であると認められる場合を含む。)に新たに一戸建て住宅を建築するものをいう。

(4) 県産出材 栃木県産出材証明制度に基づき、栃木県内の森林から産出したことが証明された木材をいう。

(補助対象住宅)

第3条 補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内にある住宅で次の各号に掲げる要件をすべて満たす住宅とする。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。)

(2) 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅

(3) 本要綱により初めて補助対象となる住宅

(4) 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修

2 耐震建替えを行う場合においては、前項に規定するもののほか、次の各号全てに該当するものとする。

(1) 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請(以下「確認申請」という。)をしていないこと。

(2) 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族であること。

(3) 耐震建替え後の住宅は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の認定申請(以下「認定申請」という。)を行い、当該認定を受けた建築物(確認申請をしていない場合に限る。以下「認定建築物」という。)である場合を除き、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること。

(4) 耐震建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること。

(5) 移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと。

(交付対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること。

(2) 本要綱による補助金を初めて受ける者であること。

(3) 国税、県税及び町税を滞納していないこと。

(補助金の交付額等)

第5条 耐震改修に対する補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 耐震改修に要した費用(耐震補強設計費を含み、耐震補強の対象とならない工事費用を除く。)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。ただし、限度額を800,000円とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

2 補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて同項第1号の額を交付するものとする。

3 耐震建替えに対する補助金の額は、耐震改修に要する費用相当分(建替え前の住宅に係る住宅の用途に供している部分の床面積の合計に23,800円を乗じた額を限度とする。)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。)とする。ただし、限度額を800,000円とする。なお、建替え後の構造が木造であり、県産出材を10立方メートル以上使用する場合は、予算の範囲内で100,000円を加算するものとし、限度額を900,000円とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、同一年度に、上三川町木造住宅耐震診断補助金の交付申請をしているときは、第2号第3号第7号及び第8号に規定する書類の提出は不要とする。

(1) 補助対象住宅の付近見取図

(2) 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類(固定資産課税台帳記載事項証明書又は登記事項証明書等)

(3) 耐震診断結果報告書の写し

(4) 耐震改修等事業計画書(工事工程表を含む。)

(5) 耐震改修等工事設計書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)

(6) 耐震改修等に要する費用の見積書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)

(7) 国税、県税及び町税の納税証明書(過年度分も含め、滞納額が無いことが明確なもの。)

(8) 住民票の写し

(9) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかに内容を審査し、その結果を木造住宅耐震改修等補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)又は木造住宅耐震改修等補助金交付申請却下通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更等)

第8条 申請者は、第6条に規定する交付申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、木造住宅耐震改修等補助金交付申請変更・中止届出書(別記様式第4号。以下「変更・中止届出書」という。)に交付決定通知書の写し及び変更内容を証する書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の届出書の提出があったときは、前条の規定を準用する。

3 町長は、変更・中止届出書の提出があったときは、補助金の額を変更し、又は補助金の交付の決定を取消すことができる。

(耐震改修等工事の着手)

第9条 申請者は、交付決定通知を受けたときは、当該通知書を受け取った日から60日以内に耐震改修等工事に着手しなければならない。

(完了報告及び補助金の交付請求)

第10条 申請者は、耐震改修等工事が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修等補助金交付請求書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 交付決定通知書の写し

(2) 耐震改修等事業費内訳書

(3) 耐震改修等工事に係る契約書の写し

(4) 耐震改修等に要した費用の領収書の写し

(5) 工事状況写真(施工箇所毎の施行前、施工中及び完了時の写真、耐震建替えを行った場合は、除去前、除去後及び建替え後の内容が確認できるもの。なお、第5条第3項に規定する加算に当たっては、上棟後などの木材使用状況が確認できる全景写真)

(6) 建替え後の住宅に係る建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し(認定建築物の場合は、住宅性能評価書等、認定申請に基づき施行完了したことが確認できる書類の写し、ただし、建替えの場合に限る。)

(7) 第5条第3項に規定する加算に当たっては、県産出材に関する出荷証明書

(8) その他町長が必要と認める書類

(交付決定の取消・返還)

第11条 町長は、申請者が、次の各号の一に該当するときは、交付が決定されている補助金の全部若しくは一部を取り消し、また既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を木造住宅耐震改修等補助金交付決定取消通知書(別記様式第6号)により、命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

2 申請者は、前項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、前項の通知書に記載のある期限内に当該補助金を町長に返還しなければならない。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第78号)

この要綱は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第3号)

この要綱は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第39号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第24号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第32号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第57号)

この要綱は、平成29年4月13日から施行する。

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上三川町木造住宅耐震改修等補助金交付要綱

平成21年3月12日 告示第10号

(平成29年4月13日施行)