(趣旨)

第1条　この規則は、上三川町保健福祉業務嘱託員条例(平成19年上三川町条例第40号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、上三川町保健福祉業務嘱託員(以下「嘱託員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用の方法)

第2条　嘱託員は、町長が選考により任命する。

(再任用)

第3条　条例第2条第2項の規定による再任用は、嘱託員の任期が満了した場合において、嘱託員の任期内の勤務成績が良好であるときに再任用することができる。

(職務)

第4条　条例第3条に規定する嘱託員の職務は、別表第1のとおりとする。

(嘱託員の任用人数)

第5条　嘱託員を任用する人数は、予算の範囲内で町長が別に定める。

(欠格条項)

第6条　次の各号の一に該当する者は、嘱託員となること又は選考を受けることができない。

(選考の手続)

第7条　選考は、嘱託員に欠員を生じた場合及び嘱託員の任期の満了前においてその都度行うものとする。

(任用の手続)

第8条　町長は、嘱託員を任用するときは、被任用者に対し嘱託員任用通知書(別記様式第1号)を交付する。

(人事記録の作成)

第9条　町長は、嘱託員の任用、報酬、勤務能率、身分保障その他嘱託員の人事管理の適正化を期するために人事記録を作成し、保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第10条　人事記録は、次に掲げるものをいう。

(人事記録の保管)

第11条　人事記録は、人事管理上の事務についてその必要がないと認められるときまで保管しなければならない。

(報酬の支給)

第12条　報酬の計算期間は、月の初日から末日までとする。

(1時間あたりの報酬額等)

第13条　勤務1時間あたりの報酬額は、報酬月額を130で除した額とする。

(勤務日及び勤務時間)

第14条　嘱託員の勤務日及び勤務時間は、その者の職務内容を考慮して、町長が定める。

(休憩時間)

第15条　嘱託員の休憩時間は、その者の職務内容を考慮して、勤務時間が6時間を超える場合は1時間の休憩時間を勤務時間の途中に与える。

(勤務計画)

第16条　町長は、嘱託員が勤務を要する日及び勤務時間について、あらかじめ勤務計画を作成して管理する。

(報酬の減額)

第17条　嘱託員が正規の勤務時間に勤務しなかったときは、条例第4条第1項の規定にかかわらず、次条及び第20条に規定する場合を除き、その勤務しない時間1時間につき勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(休日)

第18条　嘱託員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても、同様とする。

(休暇の種類)

第19条　嘱託員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第20条　年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる嘱託員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の請求等)

第21条　嘱託員が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ遅参・早退・年次休暇願簿(別記様式第3号)に記入して町長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

(特別休暇)

第22条　特別休暇は、選挙権の行使、出産その他の特別の事由により嘱託員が勤務しないことが相当である場合として別表第3で定める休暇とする。

(特別休暇の請求等)

第23条　嘱託員が別表第3の1の項、2の項及び5の項の特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ町長に請求し、町長の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(特別休暇の承認等)

第24条　第21条第2項の規定は、特別休暇について準用する。この場合において、同条第2項中「年次有給休暇」を「特別休暇」と読み替えるものとする。

(休暇が5日以上の場合の手続)

第25条　嘱託員が週休日及び祝日法による休日を除き引き続き5日以上休暇を請求するにあたっては、勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(年次有給休暇等の換算)

第26条　1時間を単位として与えられた年次有給休暇又は特別休暇を日に換算する場合は、当該嘱託員の勤務日1日あたりの勤務時間をもって1日とする。

(欠勤)

第27条　第20条の年次有給休暇に該当する場合を除くほか、病気その他の事故により出勤できない者は、欠勤届(別記様式第6号)に必要事項を記載して届け出なければならない。

(退職)

第28条　嘱託員が退職しようとするときは、その退職しようとする日前30日までに、退職願(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(解職)

第29条　嘱託員が次の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、町長は解職することができる。

(退職又は解職通知)

第30条　町長は、第28条の規定により嘱託員を退職させ、若しくは前条第2号又は第4号の規定により解職しようとするときは、解職する日前30日までに当該嘱託員に嘱託員退職(解職)通知書(別記様式第8号)を交付して退職させ、又は解職しなければならない。

(社会保険等)

第31条　嘱託員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(服務の根本基準)

第32条　嘱託員は、職務を自覚し、常に誠実かつ公正に勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(誓約書)

第33条　嘱託員は、誓約書(別記様式第9号)に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(法令等及び職務上の命令に従う義務)

第34条　嘱託員は、その職務を遂行するにあたっては、関係法令、条例、規則等を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第35条　嘱託員は、その職の信用を傷つけ、又は嘱託員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第36条　嘱託員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(嘱託員証)

第37条　嘱託員は、その身分を明確にするため常に町長が交付した上三川町嘱託員証(別記様式第10号)を携帯し、関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(出勤簿)

第38条　嘱託員は、定刻までに所定の勤務場所に出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(事故等の報告)

第39条　嘱託員は、文書、物品等を忘失し、又はき損したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(決裁)

第40条　嘱託員に係る事務処理に関し、所属長の専決事項は、別表第4のとおりとする。

(補則)

第41条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。