○上三川町臨時職員の任用等に関する要綱

平成17年3月4日

告示第13号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定に基づき臨時的に任用される者(以下「臨時職員」という。)の任用、給与及び勤務条件等については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。

(臨時的任用を行う職及び区分)

第2条 臨時的任用を行うことができる職は、一般事務職、技能労務職又は資格等を必要とする職とする。

2 勤務条件等による区分は、次のとおりとする。

(1) 1日の勤務すべき時間を上三川町職員定数条例(平成14年上三川町条例第5号)第1条に規定する職員(以下「一般職員」という。)に準じる者(以下「第1種臨時職員」という。)

(2) 前号に掲げるもの以外の者(以下「第2種臨時職員」という。)

(臨時的任用を行う期間)

第3条 臨時職員の任用は、6月を超えない範囲内の期間で任用するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、1回に限り6月を超えない期間で更新することができる。

(欠格条項)

第4条 次の各号に該当する者は、臨時職員に任用しないものとする。ただし、第2号に該当する者のうち、任用期間満了後1月を経過した場合は、この限りではない。

(1) 地公法第16条各号のいずれかに該当する者

(2) 任用期間が引き続いて1年を超えることとなる者

(登録)

第5条 臨時職員に任用されることを希望する者は、上三川町臨時職員登録申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を提出した者のうちから適当と認められる者を選考し、臨時職員登録台帳(別記様式第2号。以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。ただし、最初の任用の日から起算し38月を超えた場合若しくは引き続き任用されない期間が2年を超えた場合は登録期間が満了したものとして、その効力は消滅する。

3 引き続き2月を超えて臨時職員に任用された者は、前項の規定により効力が消滅した後、再度の登録はできないものとする。ただし、効力の消滅した日から6月を経過した場合はこの限りでない。

(任用手続)

第6条 臨時職員を必要とする所属長は、登録台帳の中からその業務に適した者を選考し、臨時職員雇用承諾書(別記様式第3号)及び必要書類を添付し、任命権者の承認を受けなければならない。

2 所属長は、任命権者の承認を受けた場合は、前項により選考した者に労働条件通知書(別記様式第4号)を交付するとともに、同通知書及び承諾書の写しを総務課長に提出するものとする。

3 所属長は、6月を超えない範囲内の期間で任用するものとする。

4 所属長は、臨時職員の任用期間が満了する場合において、当該臨時職員の任用を継続しようとするときは、通算し1年を超えない範囲内で更新することができる。

5 所属長は、臨時職員の任用を継続しようとする場合は、任用期間が満了する日の30日前に更新の手続をしなければならない。

6 前項の更新の手続については、第1項及び第2項の規定を準用する。

(退職)

第7条 臨時職員は、任用期間満了のとき、任命権者が任用期間の更新の意思表示をしない場合は当然に退職するものとし、任命権者は、期間が満了する日の30日前に任用期間満了通知書(別記様式第5号)により臨時職員にその旨通知する。ただし、任用期間が2月以内の場合は任用期間満了通知を省略することができる。

2 臨時職員は、任用期間中に自己の都合により退職しようとするときは、その退職しようとする日の14日前に退職願(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(解雇の予告)

第8条 任命権者は、任用期間が引き続いて2月を超える臨時職員を解雇する場合においては、解雇しようとする日の30日前に解雇通知書(別記様式第7号)により臨時職員にその旨通知する。ただし、臨時職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合はこの限りでない。

(給与)

第9条 臨時職員の給与は、基本賃金及び割増賃金とする。

2 割増賃金は、超過勤務割増賃金及び通勤割増賃金とする。

(基本賃金)

第10条 基本賃金は、定められた勤務に対する報酬であって割増賃金を除いたものとする。

2 基本賃金は、日額又は時給額で定めるものとし、その額は別表第1に定める。

(基本賃金の減額)

第11条 第1種臨時職員が定められた勤務時間を勤務しなかったときは、第18条に定める場合を除き、その勤務しなかった時間につき勤務1時間当たりの額を基本賃金の額から控除する。

(賃金の計算期間)

第12条 臨時職員の賃金の計算期間は、月の初日から末日までとする。

(超過勤務割増賃金)

第13条 臨時職員が上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年上三川町条例第26号)第6条第3項に規定する正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合は、当該勤務時間を超えて勤務した全時間に対して超過勤務割増賃金を支給する。

2 超過勤務割増賃金の計算は、一般職員の時間外勤務手当計算の例による。

(通勤割増賃金)

第14条 臨時職員には、通勤の実情に応じて通勤手当相当額の通勤割増賃金を支給する。

2 前項の額は、一般職の計算の例により算出した通勤手当の月額の20分の1の額に20日を限度とした1月に勤務した日数を乗じて得た額を通勤割増賃金として支給する。

(勤務1時間当たりの賃金)

第15条 第1種臨時職員の勤務1時間当たりの賃金は、1日の勤務すべき時間数をもって賃金日額を除して得た額とする。

(賃金台帳)

第16条 所属長は、賃金台帳(別記様式第8号)を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額等を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければならない。

(服務)

第17条 臨時職員の服務は一般職員の例による。

(休暇)

第18条 臨時職員に、任用期間に応じて別表第2に定める有給休暇を与えることができる。

(旅費)

第19条 臨時職員が公務のため旅行するときは、旅費を支給する。

2 前項に規定する旅費の額及び支給の方法は、一般職員の例による。

(公務災害補償等)

第20条 公務上の災害又は通勤による災害の補償については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)を適用する。

(補則)

第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年告示第17号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年告示第70号)

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第19号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第107号)

この要綱は、平成24年10月3日から施行する。

附 則(平成29年告示第38号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第83号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

職種

日額

時給額

一般事務職

6,510円

840円

保育士

8,300円

1,070円

保健師

9,000円

1,161円

技能労務職

6,510円

840円

別表第2(第18条関係)

有給休暇

任用期間

週の要勤務日

5日

4日

3日

2日

1日

1月に達するまで

1日

0日

0日

0日

0日

1月を超え2月に達するまで

3日

2日

1日

0日

0日

2月を超え3月に達するまで

5日

4日

3日

2日

1日

3月を超え4月に達するまで

7日

5日

4日

2日

1日

4月を超え5月に達するまで

8日

6日

4日

3日

1日

5月を超え6月に達するまで

10日

8日

6日

4日

2日

備考 有給休暇1日当たりの時間数は、当該臨時職員の1日当たりの所定勤務時間数とする。

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上三川町臨時職員の任用等に関する要綱

平成17年3月4日 告示第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年3月4日 告示第13号
平成19年3月29日 告示第17号
平成19年11月15日 告示第70号
平成23年3月31日 告示第19号
平成24年10月3日 告示第107号
平成29年3月23日 告示第38号
平成29年8月29日 告示第83号