○上三川町個人情報保護条例施行規則

平成15年12月10日

規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は、上三川町個人情報保護条例(平成15年上三川町条例第43号。以下「条例」という。)第35条の規定に基づき、町長が保有する個人情報の保護等について必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の開始の届出等)

第2条 条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始届(別記様式第1号)によるものとする。

2 条例第7条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日

(2) 個人情報の記録形態

(3) 個人情報の処理形態

(4) 外部との電子結合

(5) 事務処理委託

(6) その他参考となる事項

3 条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届(別記様式第2号)によるものとする。

(目的外利用等及び特定個人情報の目的外利用の届出)

第3条 条例第8条第2項及び第8条の2第3項の規定による届出は、個人情報(目的外利用・外部提供)届(別記様式第3号)によるものとする。

2 条例第8条第2項第4号及び第8条の2第3項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 使用する期間

(2) 記録形態

(3) 目的外利用等及び特定個人情報の目的外利用の根拠

(開示請求書等)

第4条 条例第15条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(別記様式第4号)とする。

2 条例第15条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求する実施機関名

(3) 開示請求をしようとする者の連絡先

(4) 代理人の氏名、住所及び連絡先(代理人が開示請求書を提出する場合に限る。)

3 条例第15条第2項(条例第22条第3項及び第24条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が開示請求書を提出しようとする場合 次に掲げる書類のいずれかに該当する書類であって、本人の氏名及び住所が記載されているもの

 運転免許証

 旅券

 その他これらに類するものとして町長が指定するもの

(2) 代理人が開示請求書を提出しようとする場合 前号アからまでのいずれかに該当する書類であって、代理人の氏名及び住所が記載されているもの並びに代理権を有することを証明するものとして町長が指定するもの

(開示決定の通知等)

第5条 条例第19条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(別記様式第5号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報部分開示決定通知書(別記様式第6号)

2 条例第19条第2項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合 個人情報不開示決定通知書(別記様式第7号)

(2) 個人情報の存否を応答しない旨の決定をした場合 個人情報開示請求拒否決定通知書(別記様式第8号)

(3) 個人情報を保有していない場合 個人情報不存在決定通知書(別記様式第9号)

(延長の通知)

第6条 条例第20条第2項の書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(別記様式第10号)とする。

(第三者保護に関する通知等)

第7条 条例第21条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 開示請求に係る情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第21条第1項の通知は、個人情報開示等意見照会通知書(別記様式第11号)によるものとする。

3 条例第21条第2項の書面は、個人情報開示決定第三者通知書(別記様式第12号)とする。

(開示の実施)

第8条 個人情報の開示は、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第22条第1項の規定による電磁的記録の開示の実施は、印刷物として出力できるものに関しては、印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3 個人情報の閲覧を受ける者は、当該個人情報を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4 町長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5 個人情報の開示をする場合において、個人情報の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

(訂正等請求書等)

第9条 条例第24条第1項の訂正等請求書は、個人情報訂正等請求書(別記様式第13号)とする。

2 条例第24条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正等請求年月日

(2) 訂正等請求をする実施機関名

(3) 訂正等請求をしようとする者の連絡先

(4) 代理人の氏名、住所及び連絡先(代理人が訂正等請求書を提出する場合に限る。)

(訂正等の決定の通知等)

第10条 条例第25条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を訂正等する旨の決定をした場合 個人情報訂正等決定通知書(別記様式第14号)

(2) 個人情報の一部を訂正等する旨の決定をした場合 個人情報一部訂正等決定通知書(別記様式第15号)

2 条例第25条第2項の書面は、個人情報不訂正等決定通知書(別記様式第16号)とする。

(訂正等決定期間の延長の通知)

第11条 条例第26条第2項の書面は、個人情報訂正等決定等期間延長通知書(別記様式第17号)とする。

(写しの交付に要する費用)

第12条 条例第28条第2項の規則で定める費用の額は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。

(諮問)

第13条 条例第29条第1項の規定による諮問は、審査請求諮問書(別記様式第18号)によるものとする。

(実施状況の公表の方法)

第14条 条例第33条の規定による公表は、町の広報に掲載して行う。

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後受け付ける請求から適用し、同日前までに受け付けたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第30号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。ただし、第3条及び別記様式第3号の改正規定は、同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の次に1条を加える改正規定及び別記様式第1号の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第12条関係)

区分

金額

写しの交付(日本工業規格A3以内)

白黒

1枚につき 10円

カラー

1枚につき 50円

備考

1 A3を超えるものについては、A3の用紙を用いたものとした場合に必要となる枚数に換算して金額を算定するものとする。

2 両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

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上三川町個人情報保護条例施行規則

平成15年12月10日 規則第61号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年12月10日 規則第61号
平成20年7月28日 規則第26号
平成27年9月25日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第27号
平成29年9月27日 規則第35号