○上三川町職員安全衛生管理規程

平成15年2月25日

訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第16条)

第3章 機械等の定期検査及び職員の就業にあたっての措置(第17条―第19条)

第4章 健康の保持増進のための措置(第20条―第29条)

第5章 雑則(第30条―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(2) 所属長 課長、室長、事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準ずる者をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が法令及びこの規程に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(安全衛生管理責任者)

第5条 町に、安全衛生管理責任者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

2 安全衛生管理責任者は、衛生管理者、衛生推進者及び安全衛生推進者を指揮し、次に掲げる事項(以下「安全衛生管理事項」という。)を総括管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか職員の安全及び衛生に関すること。

3 安全衛生管理責任者は、衛生管理者、衛生推進者、安全衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、安全衛生の業務能力向上のための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

4 安全衛生管理責任者に事故があるとき、又は安全衛生管理責任者が欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

(衛生管理者)

第6条 町に衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、安全衛生管理責任者が選任する。

3 衛生管理者は、安全衛生管理責任者の指揮のもとに安全衛生管理事項のうち衛生に関する事項に係る職務を行う。

4 衛生管理者は、職場を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(衛生推進者)

第6条の2 町に衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、安全衛生管理責任者が選任する。

3 衛生推進者は、安全衛生管理責任者の指揮のもとに安全衛生管理事項のうち衛生に関する事項に係る職務を担当する。

4 衛生推進者は、職場を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(産業医)

第7条 町に産業医を置く。

2 産業医は、医師である者のうちから町長が選任する。

3 産業医は、安全衛生管理責任者の指揮のもとに次の職務を行う。

(1) 健康診断その他職員の健康管理に関することで医学に関する専門的知識を必要とするもの

(2) 衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための医学に関する専門的知識を必要とするもの

(3) 職員の健康障害の原因調査及び再発防止のため医学的措置に関すること。

4 産業医は、前項各号に掲げる事項について、安全衛生管理責任者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

5 産業医は、職場等を巡視し、執務方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者への連絡等職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(作業主任者)

第8条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)第6条に定める作業ごとに、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第16条に規定する作業主任者を置く。

2 作業主任者は、安全衛生管理責任者が選任する。

3 作業主任者は、安全衛生管理責任者の指揮のもとに、第1項の作業に従事する職員の指揮その他危険防止に関する職務を行う。

(安全衛生推進者)

第9条 給食センター及び給食調理場に安全衛生推進者を置く。

2 安全衛生推進者は、安全衛生管理責任者が選任する。

3 安全衛生推進者は、安全衛生管理責任者の指揮のもとに安全衛生管理事項に係る職務を担当する。

4 安全衛生推進者は、職場を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるとき又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちにその危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(安全衛生管理委員会の設置)

第10条 町に安全衛生管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条 委員会は、委員9人をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 安全衛生管理責任者

(2) 衛生管理者及び総務課長

(3) 産業医

(4) 安全又は衛生に関し経験を有する職員のうちから安全衛生管理責任者が指名した者

3 安全衛生管理責任者は、委員(安全衛生管理責任者である委員を除く。)の半数を、職員団体の推薦した者のうちから指名するものとする。

4 第2項第4号の委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任することができる。

(委員会の職務)

第12条 委員会は、次の事項を調査審議し、任命権者に意見を述べるものとする。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因の調査及び再発防止に関すること。

(4) 職員の精神的健康の保持増進を図るための対策に関すること。

(5) 前4号に掲げるもののほか、職員の危険、健康障害の防止及び健康の保持増進に関すること。

(委員会の委員長)

第13条 委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理する。

(委員会の会議)

第14条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(委員会の庶務)

第15条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条 第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

第3章 機械等の定期検査及び職員の就業にあたっての措置

(機械等の定期検査)

第17条 安全衛生管理責任者は、政令第15条に定める機械等について定期的に検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。

(安全衛生教育)

第18条 安全衛生管理責任者は、新規採用職員に対しその職務遂行上必要な安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2 前項の規定は、職員の職務内容を変更した場合にこれを準用する。

第19条 安全衛生管理責任者は、前条に定めるもののほか、その職場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現についている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

第4章 健康の保持増進のための措置

(健康教育等)

第20条 安全衛生管理責任者は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

2 職員は、前項の安全衛生管理責任者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

(健康診断の実施)

第21条 職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 結核健康診断

(4) 給食従事員の検便

(5) 臨時健康診断

2 前項各号に掲げる健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表第1に定めるとおりとし、その実施に必要な事項は、安全衛生管理責任者が別に定める。

(受診義務)

第22条 職員は、指定された期日及び場所において前条の規定による健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果について証明する書面を所属長を経由し安全衛生管理責任者に提出したときは、この限りでない。

2 所属長は、職員が定められた期日及び場所において健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(健康診断結果の記録の作成)

第23条 安全衛生管理責任者は、第21条の規定による健康診断(前条第1項ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第24条 安全衛生管理責任者は、第21条の規定による健康診断を行ったときは、その結果について任命権者に報告するとともに、所属長を通じて職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第25条 任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を徴し、その意見に基づいて、別表第2の健康管理区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

2 所属長は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る職員について、別表第2の保護措置の基準に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(療養の義務)

第26条 前条第1項の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第27条 任命権者は、職員に対し、法第66条の10第1項に規定する医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施しなければならない。

(検査結果の通知及び面接指導)

第28条 任命権者は、ストレスチェック実施後、法の規定に従い、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 医師等から直接職員へのストレスチェックの結果の通知

(2) 法の要件に該当する職員から申出があった場合の医師による面接指導

(3) 前号の規定による面接指導の結果の記録

(就業上の措置)

第29条 任命権者は、前条第2号の規定による面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなければならない。

第5章 雑則

(秘密の保持)

第30条 健康診断及びストレスチェックの事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第31条 職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員に関しては、第20条から第26条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第32条 臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第33条 この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、安全衛生管理責任者が別に定める。

附 則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表第1(第21条関係)

法定健康診断

種別

受診対象者

検査項目

検査回数

備考

採用時健康診断

新規採用者

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査

4 胸部エックス線検査

5 血圧の測定

6 血色素量及び赤血球数の検査

7 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査

8 低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査

9 血糖検査

10 尿中の糖及び蛋白の有無の検査

11 心電図検査

採用時1回

医師による健康診断を受けた後、3箇月以内に採用する場合は、検査項目に該当する結果を証明する書面の提出により、省略することができる。

定期健康診断

全職員

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査

4 胸部エックス線検査及び喀痰検査

5 血圧の測定

6 血色素量及び赤血球数の検査

7 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査

8 低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査

9 血糖検査

10 尿中の糖及び蛋白の有無の検査

11 心電図検査

1年につき1回

特定業務従事者の健康診断は左記の4の項目を除き6箇月以内に1回行う。

結核健康診断

採用時健康診断、定期健康診断、特定業務健康診断及び海外派遣健康診断の結果発病のおそれがあると診断された職員

1 エックス線直接撮影による検査及び喀痰検査

2 聴診、打診その他必要な検査

6箇月につき1回

定期健康診断の検査項目と重複する検査項目については、結核健康診断の1回分を省略することができる。

給食従業員の健康診断

給食従業員

検便

採用時又は配置替え

 

臨時健康診断

全職員

発生し又は発生するおそれがある伝染病等で、安全衛生管理責任者が必要と認めた項目

随時

 

(参考)

省略することができる項目

(昭和47年9月30日)

(労働省告示第93号)

身長の検査

25歳以上の者

かくたん検査

1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者

2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者

血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査

40歳未満の者

別表第2(第25条関係)

健康管理区分及び保護措置の基準

健康管理区分

保護措置の基準

区分

内容

勤務面

要療養

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

要軽業

勤務に制限を加える必要のあるもの

職務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務及び出張をさせない。

要注意

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

医療面

要治療

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

要観察

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導等を行う。

画像

上三川町職員安全衛生管理規程

平成15年2月25日 訓令第2号

(平成28年12月15日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成15年2月25日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第4号
平成20年3月24日 訓令第2号
平成26年1月21日 訓令第1号
平成28年12月15日 訓令第7号