○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成15年1月27日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年上三川町条例第2号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号第6条第8条並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項第1号の規定によるものは、別表第1のとおりとする。

(2) 法第2条第1項第2号の規定によるものは、別表第2のとおりとする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により上三川町以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条 派遣職員(条例第4条に規定する派遣職員をいう。以下同じ。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年上三川町規則第11号。以下「初任給規則」という。)第16条の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第5条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、職員派遣(条例第2条第3項に規定する職員派遣をいう。)の期間(以下「派遣期間」という。)を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(初任給規則第22条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の号給を調整することができる。

(派遣職員に関する報告)

第6条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間及び派遣先団体における処遇の状況等並びに同項の規定により派遣された職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を町長に報告するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第26号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(財)上三川町農業公社

別表第2(第2条関係)

上三川町社会福祉協議会、都市再生機構、日本下水道事業団

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成15年1月27日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成15年1月27日 規則第3号
平成17年2月25日 規則第8号
平成18年3月31日 規則第26号
平成21年3月19日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第19号