○上三川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和44年3月17日

条例第10号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、通勤手当、調整手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の等級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の等級及び号給の数並びに各職務の等級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理者の職務を行う町長(以下「町長」という。)が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自転車その他の用具を使用することを常例とする職員

(調整手当)

第6条の2 調整手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で町長が指定するものに勤務する職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第7条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な職務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間(上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年上三川町条例第26号。以下「休暇等条例」という。)第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を除く。)について支給する。

(休日勤務手当)

第9条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)にあたっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第10条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第8条及び第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2 第8条第9条第2項及び第10条の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第12条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第13条 勤勉手当は、職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第14条 職員の退職手当は、栃木県市町村総合事務組合条例による。

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、休暇等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、休日等である場合、休暇による場合、その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2 職員が部分休業(当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として町長が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他町長が定める者で負傷、疾病又は老齢により町長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、町長が定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合は、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条 職員が休職にされたときは、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第17条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業している期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の3 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤務職員の給与)

第18条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(再任用職員等についての適用除外)

第19条 第5条第6条の3及び第14条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び地方公務員法の育児休業に関する法律第18条中第1項の規定により採用された職員には適用しない。

附 則

(施行期日)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第2条第3項(調整手当に係る部分を除く。)第6条の3の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第27号)

1 この条例は、町長が定める日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(昭和49年規則第27号で昭和49年12月25日から施行)

2 この条例施行前の条例の規定に基づいて支払われた住居手当は、改正後の条例の規定による住居手当の内払とみなす。

附 則(昭和62年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第30号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条に1項を加える改正規定及び第17条の2の規定は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する規定及び改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第31号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第31号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する第1条の規定による改正後の上三川町職員の給与に関する条例第4条第10項、第16条第3項、第17条第2項、第17条の2及び別表第1の規定並びに第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条の2の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附 則(平成13年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第27号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(町規則への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

上三川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和44年3月17日 条例第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
昭和44年3月17日 条例第10号
昭和46年1月26日 条例第3号
昭和49年12月20日 条例第27号
昭和62年12月10日 条例第33号
平成3年12月25日 条例第30号
平成4年3月12日 条例第12号
平成4年12月24日 条例第29号
平成6年12月22日 条例第31号
平成11年12月15日 条例第31号
平成12年12月18日 条例第44号
平成13年12月14日 条例第26号
平成14年3月8日 条例第11号
平成14年12月13日 条例第36号
平成16年3月4日 条例第1号
平成18年3月31日 条例第27号
平成20年12月8日 条例第27号
平成21年11月20日 条例第36号
平成28年3月17日 条例第20号
平成29年3月24日 条例第13号