○上三川町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和62年9月16日

規則第21号

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する地積は、公簿の地積による。ただし、これにより難いとき又は町長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

2 前項の場合において、同所同番の土地について2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条 町長は、前条若しくは第14条の規定による申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の額の通知)

第5条 条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)による。

(負担金の納期)

第6条 条例第6条第4項の規定する負担金の徴収は、各年度4期に区分して行うものとし、次の納期により行うものとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 11月1日から同月30日まで

第4期 翌年1月4日から同月31日まで

2 町長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき又は前項の規定により難いと認められるときは、納期を変更することができる。

3 前2項に規定する各納期に係る負担金の納入の通知は、公共下水道事業受益者通知書兼負担金納入通知書兼領収証書(別記様式第3号)によるものとする。

(端数計算)

第7条 条例第4条の規定により算出した負担金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 負担金を各年度又は各納期に分割する場合において、分割に100円未満の端数が生じたときは、年度に分割した場合の端数金額は最初の年度に係る分割金額に、納期分割した場合の端数金額は第1期の納期に係る分割金額にそれぞれ合算するものとする。

3 条例第10条の規定により算出した延滞金の額が1,000円未満又は端数が100円未満の場合はこれを切り捨てるものとする。

(負担金の一括納付)

第8条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金をあわせて納付することをいい、次年度以降の納期に係る負担金を一括納付しようとするときは、公共下水道事業受益者通知書兼負担金納入通知書兼領収証書(別記様式第4号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第9条 受益者が一括納付したときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に、納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合、納期以外において一括納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなし一括納付報奨金を交付する。

2 前項の報奨金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第10条 町長は、受益者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当するものとする。

2 町長は、前項の規定による過誤納金を還付又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(還付加算金等)

第11条 前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときに係る還付加算金及び充当加算金は、町税の例による。

(負担金の徴収猶予)

第12条 条例第7条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

2 負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書が提出されたときは、第1項の基準に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(別記様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

4 負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(別記様式第8号)により町長に届け出なければならない。

5 町長は、前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第13条 条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書が提出されたときは、第1項の基準に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

4 負担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金減免消滅届(別記様式第12号)により町長に届け出なければならない。

5 町長は、前項の届出があったとき又は減免の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記様式第13号)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第14条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときの届出は、公共下水道事業受益者異動申告書(別記様式第14号)によらなければならない。

2 新たに受益者となった者に係る条例第6条第3項に規定する通知は第5条の規定を、当該負担金の納付の通知は第6条第3項の規定を準用する。

3 前項の通知をした場合において、従前の受益者の負担義務は、その通知した額の範囲内において消滅する。この場合において、従前の受益者の負担義務の消滅した額の通知は、公共下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(別記様式第15号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第15条 受益者が町内に住所を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。納付管理人に変更があった場合も、同様とする。

(住所の変更)

第16条 受益者又は前条の納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者等住所変更届(別記様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第11号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第26号)

この規則は、平成13年10月6日から施行する。

附 則(平成16年規則第36号)

この規則は、平成16年11月22日から施行する。

附 則(平成17年規則第39号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第32号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

公共下水道事業受益者負担金一括納付報奨金交付率表

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率(%)(前納額に対する割合)

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

別表第2(第12条関係)

公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

該当条項

対象

猶予期間

猶予の額

摘要

条例第7条第1号

係争地に係る受益者

受益者の決定(判定)までの期間

全額

 

田、畑、山林、原野(ただし、土地の現況により宅地と認められるものを除く。)に係る受益者

宅地として使用できるまでの期間

全額

 

その他町長が特に徴収猶予することがやむを得ないと認められる受益者

町長が認定する期間

町長の認定する額

 

条例第7条第2号

災害、盗難の被害を受けたため負担金を納付することが困難である受益者

町長が認定する期間

負担金を納付することができないと認められる金額を限度として町長が認定する額

公の証明の取得できるもの

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき

町長が認定する期間

町長の認定する額

 

別表第3(第13条関係)

公共下水道事業受益者負担金減免基準

該当条項

対象

該当するおもな用途

減ずる割合(%)

条例第8条第2項第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

一般庁舎用地

一般庁舎

50

学校用地

小学校、中学校、高等学校

75

社会福祉施設用地

保育所

75

社会教育、体育運動施設用地

文化会館、公民館、図書館

75

遺跡、史跡、文化財保存用地

 

100

消防、水防等の施設

 

100

公営住宅用地

 

25

有料の職員宿舎用地

 

25

無料の職員宿舎用地

 

それぞれが附属している施設と同じ

条例第8条第2項第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

企業用財産となっている土地(本来の事業の用に供しない土地を除く。)

郵政事業

上水道事業

25

条例第8条第2項第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

 

道路、河川、水路、公園

100

条例第8条第2項第4号

生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者その他これに準ずる特別の事情があると認められる者

 

 

100

条例第8条第2項第5号

事業のため土地、物件又は金銭を提供した者

 

 

提供された土地等に対する評価の範囲内で町長が認定する率

条例第8条第2項第6号

その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

私立学校敷地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設立するものに係る土地(管理者又は職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

学校、幼稚園

75

境内地

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる団体が同法第3条に規定する境内地として使用している土地(本来の目的に供しない土地を除く。)

 

50

墓地等

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条に規定する用地

墓地、納骨堂

100

社会福祉施設敷地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理者又は職員等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

保育所

75

消防施設敷地

消防団が消防用備品を格納する建物、その他の工作物の設置のため使用している土地

 

100

地区又は町会所有の会館、集会所用地(管理人等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

公民館

集会所

75

公道に準ずる私道及び水路

公共性のある私道で公道に準ずると認められるもの及び水路

100

その他町長が特に減免する必要があると認めた土地

 

その実情により町長が定める

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上三川町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和62年9月16日 規則第21号

(平成30年2月23日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和62年9月16日 規則第21号
平成6年3月10日 規則第11号
平成9年3月31日 規則第9号
平成13年10月5日 規則第26号
平成16年11月9日 規則第36号
平成17年12月28日 規則第39号
平成25年3月19日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第32号
平成30年2月23日 規則第7号