○上三川町下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月18日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、上三川町下水道条例(昭和62年上三川町条例第28号。以下「条例」という。)第6条第2項の規定に基づき、上三川町下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「排水設備工事」とは、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 「下水道排水設備指定工事店」とは、条例第6条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 「下水道排水設備工事責任技術者」とは、排水設備等の工事に関し技能を有する者として町長が認めた者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 条例第6条で規定する排水設備工事を施行することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること

(3) 栃木県内に営業所があること

(4) 次の各号のいずれにも該当しないこと

 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が責任技術者として下水道法により懲役、罰金の処分又は条例第36条の規定による過料の処分を受けてから2年を経過していない場合

 指定工事店が指定取消しから2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書又は外国人登録済証明書、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号―2)

(4) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の資格を証する書類

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(指定工事店証)

第5条 町長は、指定工事店として指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第3号、以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責任に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定の有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から5年を経過する日の属する年度末までとする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、その満了の日の30日前までに下水道排水設備指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき

(2) 代表者に異動があったとき

(3) 商号を変更したとき

(4) 営業所を移転したとき

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し又は一定期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事店として不適当と認めたとき

(業務の報告、調査)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、指定工事店の業務に関し報告を求め、又は工事の状況等の調査をすることができる。

(責任技術者)

第12条 第2条第3号に規定する責任技術者として町長が認める者は、財団法人栃木県建設総合技術センター(以下「建設総合技術センター」という。)が実施する試験に合格し、責任技術者名簿に登録した者とする。ただし、下水道法第44条の規定に違反して懲役又は罰金の処分を受けた者及び条例第36条の規定に違反して過料の処分を受けた者で処分の日から2年を経過していない者については、認めないことができる。

(責任技術者の責務)

第13条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(業務の禁止又は停止)

第14条 町長は、責任技術者が次の各号の一つに該当するときは、その業務を禁止し、又は一定期間を定めて停止することができる。

(1) 条例及び規則等に違反したとき

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めたとき

(公示)

第15条 町長は、指定工事店及び責任技術者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき

(2) 指定工事店の指定を取消し、又は一時停止したとき

(3) 指定工事店の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき

(4) 第9条第2項第2号第3号第4号の届出を受理したとき

(5) 町長が責任技術者と認めたとき

(6) 責任技術者の業務を禁止又は一時停止したとき

2 町長は、建設総合技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

(事務連絡会)

第16条 町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成10年7月15日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則施行の際、既に指定を受けている指定工事店については、この規則により指定を受けたものとみなす。なお、指定の有効期間は、改正前の上三川町下水道排水設備指定工事店規則(以下「旧規則」という。)により指定を受けた有効期間をその年度末まで延伸した期間とする。

2 この規則施行の際、旧規則により登録を受けている主任技術者の登録及び主任技術者証の効力は、下水道公社に登録がみなされた者にあっては、平成10年8月14日までとする。なお、下水道公社に登録がみなされた者の登録の効力は、下水道公社の定めるところによるものとする。

3 旧規則に基づく保証金については、平成10年7月15日から60日以内に返還するものとする。指定工事店は、保証金受領後、速やかに「保証金預かり証」を町長に返納しなければならない。

附 則(平成12年規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 旧規則により、町長が責任技術者として認めたものについては、なお、従前の例による。

附 則(平成28年規則第35号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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上三川町下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月18日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)