○上三川町企業誘致条例

平成11年3月18日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、独立行政法人都市再生機構施行の工業団地に工場等を早期に誘致し施設の新設及び増設を促進するため、奨励措置を行い産業の振興、雇用機会の増進及び町勢の進展を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 対象工業団地

宇都宮都市計画事業多功南原土地区画整理事業及び東谷・中島土地区画整理事業による工業団地、工業・流通団地とする。

(2) 工場等

物品の製造、加工、工作又は修理の用に供することを目的で建築された建物(製造等の事業の用に直接供されるものに限らず、物流施設、研究所、研修所、事務所等を含む。)及びこれに関連する償却資産(リース等は除く。)をいう。

(3) 誘致企業

対象工業団地に立地した企業で、前号の施設を設置した企業をいう。

(4) 新設

対象工業団地に工場等を設置することをいう。ただし、用地取得から2年以内に工場等の建物の建設に着手した場合に限る。

(5) 増設

対象工業団地に工場等を有する者が、操業開始後5年以内に工場等を増設することをいう。

(6) 投下固定資産総額

工場等の新設又は増設に要した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定するものをいう。)の取得額の合計額をいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、第1条の目的を達成するため、工場等を新設又は増設する者に対し奨励金を交付する。

(1) 新設時の奨励金

工場等設置後、操業を開始し最初に課税することとなった年度から3年間、固定資産税相当額及び都市計画税相当額の奨励金を交付する。

(2) 増設時の奨励金

新設当初の課税年度から5年以内に工場等を増設した場合その増設部分について、新設時の奨励金と同様の取扱いをする。

(奨励金の交付条件)

第4条 前条の奨励金を受けようとする者は、次の要件を具備するものでなければならない。

(1) 工場等の新設の場合は、当該工場等の新設に要した投下固定資産総額が、1億円以上であること。

(2) 工場等の増設の場合、増設に要した投下固定資産総額が5千万円以上であること。

(奨励措置の申請及び指定)

第5条 第3条の規定により奨励措置を受けようとする者は、あらかじめ指定申請書及び奨励金交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は前項の申請書を受理したときはこれを審査し、第1条の趣旨に合致するものであると認められるときは、奨励措置を講ずる工場等として指定し、奨励措置対象工場等通知書により通知する。

(指定の承継)

第6条 合併、譲渡又は相続、その他の理由により指定を受けた者からその工場等を承継した場合には、承継人が被指定人となり奨励措置を受けることができる。

(指定の取消及び奨励金の返還)

第7条 町長は、被指定人が次の各号の一に該当する場合は、その指定を取消し、既に交付した奨励金を返還させることができる。

(1) 第4条の基準に該当しなかったとき。

(2) 事業を休止し、若しくは廃止したとき、又は休止若しくは廃止したと認められたとき。

(3) 申請に際し、虚偽の事実があったとき。

(4) 正当な理由がなく工場等の建設が遅延しているとき。

(5) その他、町長が必要と認めたとき。

(届出の義務)

第8条 指定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その事実が生じた日から30日以内に、その旨を町長に届出をしなければならない。

(1) 第5条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき。

(2) 事業を開始したとき。

(3) 事業を承継させたとき。

(4) 事業を廃止又は休止したとき。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第28号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

上三川町企業誘致条例

平成11年3月18日 条例第1号

(平成17年3月9日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成11年3月18日 条例第1号
平成12年3月15日 条例第27号
平成15年3月7日 条例第28号
平成17年3月9日 条例第18号