○上三川町保育所保育料徴収条例施行規則

昭和54年2月27日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、上三川町保育所保育料徴収条例(昭和40年上三川町条例第11号)第4条の規定に基づき、扶養義務者が納入すべき保育料の額について必要な事項を定めるものとする。

(保育料の額の算定)

第2条 保育料の額は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による保育所措置費国庫負担金の交付基準の範囲内において別表の保育料徴収基準額表によるものとする。

(保育料の減免等)

第3条 児童の属する世帯が次に掲げる世帯で、前条において第2階層に認定された場合の保育料の額は、免除する。

(1) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯

(3) その他、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯

2 同一世帯から2人以上の児童が同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合において、前条による保育料の額は、次のとおり減免する。

(1) 同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している児童の年上から数えて2番目の児童の保育料の額は、前条による保育料の額の2分の1の額とする。

(2) 同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している児童の年上から数えて3番目以降の児童の保育料の額は、0円とする。

3 前項の場合において、保育料に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、町長が必要と認めるときは、保育料を免除することができる。

附 則

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第7号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第16号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第9号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第24号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町保育所保育料徴収条例施行規則は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第21号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町保育所保育料徴収条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第20号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

保育料徴収基準額表

保育を実施する児童の属する階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

階層

定義

3歳未満

3歳

4歳以上

第1

生活保護法による非課税世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層及び第4階層から第7階層を除く

前年度町民税非課税世帯

6,000

4,000

4,000

第3

前年度町民税課税世帯

14,000

12,000

12,000

第4

第1階層を除き前年分の所得税課税世帯

前年所得税額40,000円未満

22,000

19,000

19,000

第5

〃 40,000円以上103,000円未満

32,000

27,000

24,000

第6

〃 103,000円以上413,000円未満

43,000

27,000

24,000

第7

〃 413,000円以上

50,000

27,000

24,000

備考

1 3歳未満、3歳及び4歳以上とは、児童福祉法第24条第1項の規定による保育の実施が行われた年の3月31日(1月から3月までの保育については前年の3月31日)の児童の満年齢とする。

2 第4階層から第7階層における「所得税額」とは、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金の交付基準に規定する額をいう。

3 世帯の課税額は、児童の保護者の課税額合計で、児童の税扶養者の課税額を含むものとする。

上三川町保育所保育料徴収条例施行規則

昭和54年2月27日 規則第5号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和54年2月27日 規則第5号
昭和55年4月1日 規則第7号
昭和61年3月10日 規則第2号
平成元年4月1日 規則第16号
平成6年3月10日 規則第8号
平成7年4月17日 規則第4号
平成8年2月14日 規則第1号
平成10年3月23日 規則第9号
平成11年1月12日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第24号
平成13年6月1日 規則第20号
平成17年3月7日 規則第11号
平成19年3月28日 規則第18号
平成20年3月31日 規則第21号
平成21年6月23日 規則第25号
平成24年3月30日 規則第20号