○上三川町行旅病人及び行旅死亡人取扱規則

昭和62年4月1日

規則第10号

(趣旨)

第1条 行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に規定する行旅病人、その同伴者及び行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)並びに行旅死亡人の取扱いに関しては、法及び行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和38年栃木県規則第3号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(台帳の作成)

第2条 町長は、被救護者及び行旅死亡人を取り扱ったときは、別記様式第1号による台帳を作成するものとする。

(扶養義務者等への通知)

第3条 町長は、法第3条の規定に基づき被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に通知するときは、引取期間を指定し、被救護者の状況を付して行わなければならない。

2 町長は、扶養義務者等による被救護者の引取りの必要がなくなったときは、引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者等に直ちに、その旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第4条 町長は、外国人である被救護者及び行旅死亡人に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い引き取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第5条 町長は、被救護者が重傷であるなど特別の事情により、扶養義務者等が第3条第1項の規定により指定した引取期間内に被救護者を引き取ることができないときは、被救護者又は扶養義務者等からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができる。

2 被救護者又は扶養義務者等からの請求がない場合であっても、町長が必要と認めたときは前項と同様とする。

(送還)

第6条 町長は、次の各号に掲げる場合は、被救護者の引き取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等に被救護者を送還することができる。

(1) 被救護者の引取りを行うべき旨の通知を受けた扶養義務者が、第3条第1項の規定により指定を受けた引取期間内に被救護者を引き取らない場合

(2) 被救護者又は扶養義務者等からの留置救護の請求について、留置救護を行うべき相当の事情があると認められない場合

(県に対する通知)

第7条 町長は、被救護者について、扶養義務者等がいないとき又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、県に対して被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。

(施設等への委託)

第8条 町長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。

(費用弁償請求手続)

第9条 町長は、被救護者の救護に要した費用の弁償を被救護者若しくはその扶養義務者に請求するとき又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償をその相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、納入期限を指定し、別記様式第2号により請求するものとする。

(広告期間)

第10条 法第9条の規定により公署の掲示場に告示するときは、別記様式第3号により30日間以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第11条 町長は、法第10条の規定により行旅死亡人の相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌、その他本人を認識するのに必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第12条 町長は、行旅死亡人の相続人又は扶養義務者からその取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかったときは、直ちにその遺留物品を売却することができる。

2 行旅死亡人の遺留品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとし、競売の方法により売却するものとする。

3 町長は、有価証券及び遺留物品の見積価格が競売に要する費用に達しないときは、競売に付することなく処分できる。

4 町長は、行旅死亡人の遺留物件を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、県に対して計算書を付してその不足額を請求することができる。

(繰替支弁費用)

第13条 被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、一時繰替支弁を行う費用の範囲については、行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和38年栃木県規則第3号)に定めるところによるものとする。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

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上三川町行旅病人及び行旅死亡人取扱規則

昭和62年4月1日 規則第10号

(昭和62年4月1日施行)