○上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和41年4月1日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、上三川町の議会の議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)の報酬及び費用弁償等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議長等の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 350,000円

副議長 月額 280,000円

議員 月額 255,000円

第3条 議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職についた日からそれぞれ議員報酬を支給する。

2 議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3 議長、副議長又は議員が、交互に職務を異動した場合の議員報酬は、前職に対してはその当日まで、後職に対してはその翌日から支給する。

4 前3項の規定により議員報酬を支給する場合、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日までを支給するとき以外のときは、その議員報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

(費用弁償)

第4条 議長等が公務のため旅行したときは、別表による旅費を支給する。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長等に対して支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議長等についても同様とする。

2 期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した議長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に、6月においては100分の155を、12月においては100分の170を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(支給方法)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法は、上三川町職員の給与に関する条例(昭和31年上三川町条例第1号)の適用を受ける職員の例による。

附 則

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

附 則(昭和42年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2 この条例施行前改正前の条例の規定に基づき既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和43年条例第17号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第1号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第1号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第4号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第1条中第2条を改正する規定及び第4条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2 前条ただし書の規定に基づき、この条例施行前既に支給された議長等の報酬及び教育長の給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和47年条例第2号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第30号)

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第2号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第22号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、旅費の改正については同日以後の旅行から適用する。

附 則(昭和49年条例第28号)

1 この条例は、上三川町規則で定める日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(昭和49年規則第27号で昭和49年12月25日から施行)

2 この条例施行前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

2 この条例施行前改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日以後の旅行から適用する。

附 則(昭和51年条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第7号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の規定は、昭和55年1月1日以後の施行から適用する。

附 則(昭和55年条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第23号)

この条例は、昭和57年1月1日から施行し、同日以後の施行から適用する。

附 則(昭和57年条例第2号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第18号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月にこの条例による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成6年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月にこの条例による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成9年条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第31号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第29号で平成10年4月1日から施行)

附 則(平成11年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成11年12月に第1条の規定による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成12年条例第32号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成12年12月にこの条例による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成13年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成14年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第42号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第40号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第34号)

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第19号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第4号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第25号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第31号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表

旅費の額

宿泊料(1夜につき)

食事料(1夜につき)

11,000円

1,600円

備考

1 鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、上三川町職員の旅費に関する条例(昭和31年上三川町条例第24号。以下「旅費条例」という。)第12条第12条の2第12条の3及び第13条の規定によるものとし、旅費条例第18条第19条第20条及び第22条の規定は議長等にも適用する。

2 この表及び前項に定める用語の意義は、旅費条例の定めるところによる。

上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和41年4月1日 条例第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和41年4月1日 条例第16号
昭和42年3月18日 条例第2号
昭和43年3月16日 条例第17号
昭和44年3月15日 条例第1号
昭和45年3月13日 条例第1号
昭和46年3月10日 条例第4号
昭和47年3月25日 条例第2号
昭和47年12月20日 条例第30号
昭和48年3月24日 条例第2号
昭和49年4月1日 条例第2号
昭和49年10月1日 条例第22号
昭和49年12月20日 条例第28号
昭和50年3月20日 条例第1号
昭和50年12月15日 条例第24号
昭和51年3月25日 条例第3号
昭和52年3月25日 条例第7号
昭和53年3月22日 条例第3号
昭和54年3月22日 条例第2号
昭和54年12月8日 条例第22号
昭和55年3月19日 条例第6号
昭和56年12月18日 条例第23号
昭和57年3月12日 条例第2号
昭和59年9月20日 条例第18号
昭和62年3月10日 条例第3号
平成元年3月20日 条例第5号
平成元年12月22日 条例第30号
平成2年12月26日 条例第10号
平成3年3月15日 条例第4号
平成3年12月25日 条例第26号
平成5年12月16日 条例第26号
平成6年12月22日 条例第27号
平成9年3月17日 条例第6号
平成9年12月15日 条例第31号
平成11年12月15日 条例第28号
平成12年3月16日 条例第32号
平成12年12月18日 条例第47号
平成13年12月14日 条例第28号
平成14年12月13日 条例第38号
平成15年11月28日 条例第42号
平成17年11月30日 条例第40号
平成19年9月14日 条例第36号
平成21年3月19日 条例第6号
平成21年5月26日 条例第26号
平成21年11月20日 条例第34号
平成22年11月29日 条例第19号
平成23年3月17日 条例第4号
平成26年11月28日 条例第25号
平成27年3月24日 条例第1号
平成28年3月17日 条例第1号
平成28年12月15日 条例第31号