○上三川町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月12日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、上三川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年上三川町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項第8条第11条第12条及び第24条の規定に基づき、育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(子を養育するための計画の申出)

第3条 育児休業条例第3条第5号及び第10条第6号に規定する計画の申出は、育児休業等計画書(別記様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求については、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(別記様式第3号)により行うものとする。

3 第4条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条 育児休業条例第7条第1項の町規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(上三川町職員の給料等の支給に関する規則第26条第3項の休職者であった期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務に復帰した場合における号給の調整)

第9条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(上三川町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年上三川町規則第11号)第22条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る人事に関する発令書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事に関する発令書の交付)

第11条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事に関する発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事に関する発令書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事に関する発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事に関する発令書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付採用職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付採用職員が当然に退職した場合

(育児休業に伴う任期付採用等に係る文書の提出)

第12条 任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用する場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。

2 任命権者は、育児休業条例第6条の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。

(育児休業条例第11条の町規則で定める日数及び時間)

第13条 育児休業条例第11条の町規則で定める日数は、12日とし、同条の町規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条 育児休業条例第12条の町規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式第4号とする。

2 第4条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第6条の規定は、育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事に関する発令書の交付)

第16条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の採用に係る人事に関する発令書の交付)

第17条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事に関する発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事に関する発令書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事に関する発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事に関する発令書の交付に代えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第18条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(任期付短時間勤務職員の採用等に係る文書の提出)

第19条 第12条の規定は、任期付短時間勤務職員の採用及び任期の更新について準用する。この場合において、同条第1項中「第6条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第2項中「第6条」とあるのは「第16条において準用する育児休業条例第6条」と読み替えるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第20条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

2 第4条第2項及び第6条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 上三川町職員の育児休業に係る給与等に関する規則(昭和51年上三川町規則第5号)は、廃止する。

附 則(平成11年規則第28号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第27号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第30号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第16号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成26年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第25号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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上三川町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月12日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月12日 規則第4号
平成11年12月15日 規則第28号
平成14年3月1日 規則第12号
平成14年4月1日 規則第40号
平成18年3月31日 規則第27号
平成20年3月21日 規則第12号
平成21年12月8日 規則第30号
平成22年6月29日 規則第16号
平成26年9月25日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年3月24日 規則第14号
平成30年3月30日 規則第25号