○職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和39年9月28日

条例第36号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は、次の各号の1に該当する場合においては、あらかじめ任命権者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修に参加する場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合

(4) 前3号に規定する場合を除くほか、町長が定める場合

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月27日から適用する。

附 則(昭和43年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和39年9月28日 条例第36号

(昭和43年12月24日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和39年9月28日 条例第36号
昭和41年12月23日 条例第30号
昭和43年12月24日 条例第30号