○上三川町決裁規程

昭和40年5月15日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 上三川町長の権限に属する決裁については、別に定めるものを除き、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「決裁」とは、町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し意思決定をすることをいう。

(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。

(3) 「代理決裁」とは、決裁責任者が、その責任において決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定させることをいう。

(4) 「不在」とは、出張その他の事由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は、原則として順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代理決裁)

第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代理決裁する。

2 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代理決裁する。

3 前項の場合において、総務課長も不在のときは、企画課長がその事務を代理決裁する。

4 課長が不在のときは、その課の上席者がその事務を代理決裁する。

(代理決裁の特例)

第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの、又は緊急止むを得ないもののほか、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項は、代理決裁をしてはならない。

(代理決裁後の手続)

第6条 代理決裁をした事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(町長の決裁事項)

第7条 町の事務のうち、重要な事項又は異例若しくは疑義のある事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。

2 前項の重要な事項を例示するとおおむね次のとおりである。

(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 儀式及び表彰に関すること。

(3) 重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

(4) 各執行機関の総合調整に関すること。

(5) 議会の招集、議案の提出その他議会に関すること。

(6) 請願及び陳情に関すること。

(7) 審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。

(8) 条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

(10) 予算の編成及び決算の確定に関すること。

(11) 職制に関すること。

(12) 職員の任免、賞罰、給与及び身分に関すること。

(13) その他重要な事項に関すること。

(副町長の専決事項)

第8条 副町長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 別表第1及び第2に定める副町長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前号に定める事項のほか、前条第2項以外の重要な事項に関すること。

(課長の専決事項)

第9条 課長(出納室長を含む。以下同じ。)の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める課長の決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第10条 副町長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第11条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

(専決の移譲)

第12条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属の職員に専決させることができる。

2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年訓令第3号)

この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年訓令第4号)

この訓令は、昭和56年3月29日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第2号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第4号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第3号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第6号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第6号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第5号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間(以下「収入役の在職期間」という。)における改正後の上三川町決裁規程別表第2の規定の適用については、同表総務課の部議決報告その他の項中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

附 則(平成21年訓令第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第4号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第8条、第9条関係)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

副町長

総務課長

課長共通

備考

課長会議

招集案件

 

 

 

庁内連絡会議

 

招集案件

 

 

事務の引継ぎ

課長・主幹

 

課長補佐以下

 

公印

調製改廃

 

 

 

文書

収受、発送

 

文書の収受、配付、発送

課における文発書の受理

 

保存、廃棄

 

保存文書の廃棄

書庫の管理

書庫の管理については総務課長

文書の処理

指導、統制

 

文書の取扱指導統制

 

 

報告、調査、照会、回答

①調査、報告、進達、副申及びこれに類するもの

②指令、通知、申請、照会、回答

 

①定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

②軽易な指令、通知、申請、照会、回答

 

証明、閲覧

異例なもの

 

原簿による諸証明、閲覧謄抄本の交付その他定例的なもの

 

その他の文書

重要な出版物の刊行

 

①原簿、台帳等の作成、記載の確認

②例規集、統計書等の出版物の贈与

③定期、軽易な出版物の刊行

出版物の刊行は総務課長に合議

法制

公示、令達(公示、通達その他)

異例なもの

①他官庁から依頼の告示、公示の掲示

②町役場掲示場の管理

軽易定例的なもの

総務課長に合議

例規集

 

例規集の編集、発行、加除整理

例規集の登載、改廃

2 人事関係

決裁区分

決裁事項

副町長

総務課長

課長共通

備考

職制

 

 

所属職員の事務分担

 

職務に専念する義務免除

該当職員全員

 

 

 

年次休暇等の承認

年次休暇

課長

 

主幹以下

 

その他の承認

課長

 

主幹以下

 

服務

週休日の指定

課長

 

主幹以下

 

時間外(休日)・特殊勤務命令

課長

 

主幹以下

 

当直勤務命令

 

該当職員全員

 

 

服務制限

営利企業の従事許可

①町章の貸与

②身上諸届の処理

③出勤簿の管理

特殊な身分証票の交付

 

旅行命令

町内

課長

 

主幹以下

 

町外

県内

課長

 

主幹以下

 

県外

課長で5日まで

 

主幹以下

 

給与

 

①定期昇給

②扶養手当・住居手当・通勤手当等の認定

 

 

3 財務関係

決裁区分

決裁事項

副町長

主務課長

備考

予算の執行

調定及び収入の通知

税関係

町税

国民健康保険税

督促手数料

延滞金等

 

税外関係

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債

分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、歳入歳出外現金

特別会計にあっては、介護保険料及び依存財源に該当する款は副町長、自主財源に該当する款は主務課長

支出の決定

報酬

 

全部

 

給料職員手当等

共済費

 

全部

退職手当組合負担金は総務課長

賃金

 

全部

 

報償費

1件100万円未満

1件50万円未満

前納報償金は主務課長

旅費

 

全部

 

交際費

1件5万円未満

1件2万円未満

 

需用費(食糧費を除く。)

1件100万円未満

1件50万円未満

光熱水費は主務課長

需用費(食糧費)

1件30万円未満

1件5万円未満

 

役務費

1件100万円未満

1件50万円未満

郵便料、電話料は主務課長

委託料

1件500万円未満

1件130万円未満

 

使用料及び賃借料

1件200万円未満

1件40万円未満

 

工事請負費

1件1,000万円未満

1件130万円未満

 

原材料費

1件500万円未満

1件50万円未満

 

公有財産購入費

1件700万円未満

1件80万円未満

 

備品購入費

1件200万円未満

1件50万円未満

 

負担金

1件200万円未満

1件50万円未満

保険給付費、医療諸費は主務課長

補助及び交付金

1件100万円未満

1件30万円未満

出産育児一時金、葬祭費は主務課長

扶助費

 

全部

 

貸付金

1件1,000万円未満

1件100万円未満

 

補償・補填金

1件200万円未満

1件50万円未満

 

償還金、利子及び割引料

 

全部

 

投資及び出資金

1件50万円未満

1件20万円未満

 

積立金

 

預金利子の積立

 

公課費

 

全部

 

寄附金

 

 

全部町長

繰出金

全部

 

 

費用流用

1件100万円未満

 

企画課長の決定後

予備費充当

1件100万円未満

 

企画課長の決定後

歳入歳出外現金

 

全部

 

支出負担行為

支出決定の決裁区分が副町長に属するもの

支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの

 

支出命令

財産

公有財産

 

土地建物の登記

土地の立入測量

契約については主務課長

物品

取得価格200万円未満の物品の交換不用の決定

物品の使用許可

物品の出納命令

物品の出納命令は総務課長(1件200万円未満)

公の施設

 

定例的な使用の許可

 

別表第2(第8条、第9条関係)

主管課

決裁区分

専決事項

副町長

主務課長

総務課

研修

職員の教養及び研修計画の樹立

研修計画の実施

共済組合

 

すべての共済組合の事務

退職組合

 

すべての退職組合の事務

労務管理

 

労務管理の実施

自衛官募集

 

自衛官募集に関する事務

財産管理

 

① 財産の取得処分の決定による権利の保存

② 移転、変更、消滅等の登記及び登録

③ 財産表の作成

④ 財産台帳の整備

議決報告その他

 

① 会計管理者に対する議決予算写しの交付

② 知事に対する議決予算の報告

③ 議決予算謄本の交付

コミュニティの推進

 

施設の維持及び管理

庁中取締り

 

① 防火計画樹立実施

② 庁舎内外清掃の計画樹立実施

③ 会議室、事務室の使用許可

④ 庁舎の設備(電気、電話、冷暖房等)の使用調整

⑤ 電灯、電話の架設、移転、設備変更

⑥ 自動車の管理、整備

⑦ 自動車の登録、保険、検査(消防車を除く。)

交通安全対策

① 交通安全対策の計画

② 交通安全思想の普及計画

① 交通安全対策の計画に基づく実施

② 交通資料の収集及び調査

③ 交通安全思想の普及宣伝

④ 関係団体との連絡調整

防犯

防犯対策の計画

① 防犯思想の普及宣伝

② 防犯灯の維持管理

消防

消防事業に関する国庫補助の申請

① 消防統計及び消防情報

② 消防車の登録・保険・検査

企画課

事務事業の連絡調整

各課との連絡調整

 

事務改善

総合的な業務の改善計画

事務改善の調査及び指導

計画策定

計画策定に及ぼす影響の少ない調査

 

土地利用

事務費の交付申請

各種調査の報告

地方交付税

交付税の算定に用いる資料、その他必要な資料の提出

 

町債

起債の承認を受けた事業資金の前借り、借替え

① 町債現況報告

② 町債、一時借入金の元利償還

広報

① 広報活動の総合計画

② 広報紙の発行

① 広報資料の交換、収集

② 広報活動の実施

③ 報道機関との連絡

④ 広報活動の各課との連絡調整

⑤ おしらせ版の発行

広聴

 

広聴活動の実施

統計調査

① 指定統計、各種統計調査計画

② 統計思想の普及計画

① 指定統計、各種統計調査の実施

② 統計資料の収集

③ 統計調査区の設定

④ 統計協会との連絡

⑤ 統計調査員の内申

電子計算組織の利用計画

 

① 行政情報活用推進委員会に関すること

② 庁内LANの接続に関すること

税務課

税の賦課

① 賦課額の決定

② 賦課額の変更

③ 異議申請書の処理

④ 検税の計画

① 特別徴収義務者の指定

② 検税の実施

③ 納税通知書の発付

④ 随時課税の納期決定

⑤ 町税申告書の処理

⑥ 納税管理人申告書の処理

⑦ 納税義務の発生・消滅・異動申告書の処理

⑧ 町税の課税権の帰属

納税貯蓄組合

 

① 組合の成立・勧奨

② 会員の異動・組合規約解散届の処理

納税の啓発

 

① 納税思想の啓発宣伝の計画実施

② 納税相談及びあっせん

軽自動車

 

軽自動車の標識の交付

法人

 

① 法人の事業開始・廃止の届出の処理

② 法人の設立・解散の届出の処理

③ 法人の事業・名義・事業所の変更届の処理

固定資産

① 固定資産評価審査委員会に対する答弁書

② 固定資産課税台帳縦覧後における価格等の決定及び修正

① 土地家屋申告書の処理

② 土地家屋登記済通知書、課税物件異動通知書の処理

③ 固定資産課税台帳登録価格等の県への通知

住民生活課

住民登録

 

① 住民基本台帳の記載消除・修正

② 住民基本台帳の記載及び修正した場合の当該地の市町村への通知

③ 本籍が転属した場合の戸籍の附票の記載事項

④ 住民基本台帳に関する人口異動報告

⑤ 住民票・戸籍の附票の写し、その他の証明

⑥ 戸籍の附票の記載・消除・修正

⑦ 住民基本台帳及び戸籍の附票の閲覧

身分・印鑑登録

 

① 本籍を異にした場合の犯罪事項の通知

② 犯罪人名簿の整理

③ 印鑑登録及び証明

④ 印鑑の届出事項変更による職権訂正及びまっ消

埋火葬

 

埋火葬許可・火葬場の使用許可

戸籍

 

① 戸籍の記録(記載)に不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

② 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

③ 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

④ 戸籍・除籍の全部(一部)事項証明書の認証

⑤ 戸籍・除籍に関する証明・届書・申請書その他記載事項に関する証明

⑥ 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載削除・修正すべき事項の通知

⑦ 戸籍に関する届出、若しくは申請書の受理又は不受理の証明

⑧ 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付

⑨ 人口動態調査の作成報告

⑩ 相続税法第58条第1項に基づく報告

外国人登録

外国人登録法の違反容疑者の告発

① 登録証明書の交付(新規・引換え・再交付・確認)

② 登録原票等の記載の書替えをした場合の関係機関への通知

③ 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

④ 登録申請免責期間の延長の承認

住民情報管理

 

① 住民マスターファイルの維持管理

② 住民情報処理機の維持管理

③ 電子計算組織の利用計画及び調整

自動車臨時運行

 

自動車臨時運行許可

そ族昆虫駆除

 

そ族昆虫駆除の計画実施

清掃

① じん芥焼却場の運営管理

② 清掃業者の許可監督

③ 廃棄物の処分命令

① 大掃除の実施計画

② 犬等の死体の処理

③ じん芥処理の申込受理

畜犬登録

 

① 犬の鑑札の交付

② 犬の登録申請その他諸届書の処理

③ 狂犬病予防注射の実施

公害

 

① 環境汚染物質発生源調査指導

② 公害発生施設設置届の処理

③ 公害苦情処理事務の推進

福祉課

保護・援護

 

① 行旅病人・死亡人の取扱い、遺留金品の処理

② 生活保護申請に伴う調査及び証明

戦傷病者戦没者遺族等の援護

 

① 遺族年金・障害年金・弔慰金に関する請求書の進達

② 遺族年金証書・弔慰裁定通知書・遺族国庫債券等の交付

③ 旧軍人恩給等請求書の進達

障がい者福祉

 

① 在宅障がい者更生援護指導

② 身体障害者・療育手帳の申請、調査、進達

③ 補装具・日常生活用具の給付及び更生医療の給付、決定

④ 精神障害者手帳の申請、進達

⑤ 特別障害者手当・障害児福祉手当の進達

⑥ 重度心身障害者医療費助成資格者証の交付決定

⑦ 重度心身障害者年金の支給の決定

人権同和対策

 

各種相談

更生保護

 

① 社会を明るくする運動に関する庶務

② 更生保護団体との連絡調整指導

児童福祉

 

① 保育所の入所決定

② 児童福祉施設の維持管理

③ 保育所の運営管理

④ 学童保育の指導、助言

⑤ 児童手当の受付、認定、支給

⑥ 児童医療費助成

母子・父子福祉

 

① 児童扶養手当の受付、証書の交付

② 特別児童扶養手当の受付、証書の交付

③ 遺児手当の受付、認定、支給

④ ひとり親家庭医療費助成

⑤ 妊産婦医療費助成

⑥ 母子・寡婦福祉資金の貸付申請

福祉施設

 

① 設計図書の作成

② 工事施工上の監督指示

③ 施設の維持管理

その他の福祉

① 基本的な災害救助対策の決定

② 社会福祉協議会の指導

① 民生委員・児童委員の運営

② 福祉団体との連絡調整、指導

③ 災害救助対策の実施

④ 災害救助の金品の納付、物品の貸与

健康課

健康相談・予防接種

 

① 健康診査及び予防接種の計画実施

② 年間保健活動報告

③ 保健師家庭訪問及び健康の相談記録

④ 母子手帳の交付・妊娠届

感染症予防

① 感染症予防に関する代執行

② 井戸・上水道その他水の使用を制限又は禁止した場合の水の補給

患家の消毒

保険課

国民健康保険

① 看護・移送の承認

② 第三者行為求償

① 被保険者の資格取得・喪失の認定

② 被保険者証の発行・証明

③ 助産費・葬祭費の支給

④ 国保事業状況報告

⑤ 給付適否の事実認定

⑥ 高額医療費の支給申請の処理

国民年金

 

① 国民年金被保険者資格取得届の処理

② 裁定請求・死亡一時金・未支給年金請求の処理

③ 現況届の処理

④ 免除申請等の処理

⑤ 事務費交付金に関する処理

⑥ 福祉年金に関する処理

⑦ 国民年金の啓発普及等に関する処理

高齢者保健

① 保健事業の基本計画に基づく施策の決定

② 看護・移送の承認

③ 第三者行為求償

① 保健事業の実施

② 資格得喪申請・届出の処理

③ 医療制限の事実の認定

④ 医療費支給申請の処理

⑤ 保険者別医療費通知

高齢者福祉

重要な各種催物の決定

① 老人福祉法第11条の規定による措置の決定

② 老人福祉法第28条の規定による費用徴収の決定

③ 老人福祉法第10条の4の規定による措置の決定

④ 日常生活用具給付等事業の利用の決定

⑤ ねたきり老人等介護手当の受給資格の認定

⑥ 災害弱者緊急通報装置の利用の決定

⑦ 老人クラブの育成指導

⑧ 高齢者生きがい活動作業所の運営管理

介護保険

第三者行為求償

① 被保険者の資格取得・喪失の認定

② 被保険者証・資格者証の発行

③ 介護保険事業状況報告

④ 給付適否の事実認定

⑤ 高額介護サービス費の支給申請の処理

⑥ 介護認定情報提供の処理

⑦ 主治医意見書の処理

⑧ 介護認定申請の処理

産業振興課

農家経営

① 営農指導計画

② 農作物品評会・共進会の指導計画

① 農作物品評会・共進会の指導

② 農家経営技術指導

③ 肥料に関する調査報告・届出の処理

④ 副業の指導奨励の実施

水田農業構造改革対策

 

水田農業構造改革対策事業の推進指導

土地改良

土地改良事業の計画

土地改良区の指導

園芸

園芸に関する共進会の指導計画

① そ菜・果実・花の生産指導及び奨励

② 園芸に関する共進会の指導

林産

 

① 造林事業施行の申請手続

② 造林指導・造林苗木あっせん

③ 松くい虫防除の実施

植物防疫・農業災害

植物防疫の事業計画

① 病害虫の予防指導

② 野芝焼き実施の指導

③ 農業災害の指導

④ 有害鳥獣駆除の実施

その他の農林

① 農林団体との連絡調整

② 農林の災害応急措置

① 農林諸団体の育成指導

② 新農村事業の指導

畜産

家畜共進会の実施計画

① 家畜防疫及び保健衛生の指導

② 家畜伝染病の予防指導

③ 家畜家きんの飼育管理及び経営指導

④ 草地改良指導及び種子・飼料のあっせん

⑤ 家畜排せつ物の適正な処理及び管理の指導

商工振興

① 基本計画に基づく施策の決定

② 各種催物の決定

① 商工業経営調査の実施

② 商工団体の育成

③ 商工業の相談指導

④ 各種商工振興普及宣伝の実施

⑤ 新製品の販路あっせん

⑥ 中小企業協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届出の進達

融資

預託に関する計画

融資のための金融機関連絡

観光

① 観光客誘致宣伝の計画

② 観光協会・観光団体の調整・連絡

① 観光事業計画に基づく実施

② 観光客誘致・宣伝の実施

③ 観光宣伝物・印刷物図案の決定

労働

 

① 労務福祉の指導

② 各種相談

消費者

 

① 消費者団体の指導

② 各種相談

都市建設課

道路・水路・公園の管理

① 道路橋りょうの使用開始

② 交通しゃ断又は制限区間の指定

① 占用の許可

② 使用の許可

③ 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

④ 道路標識の設置

⑤ 道路、水路及び公園の境界明示

⑥ 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移転

⑦ 占用期間満了後の道路及び水路の原状回復

土木工事

① 基本計画に基づく施策の決定

② 土木災害の応急措置

① 土木設計図書の作成

② 土木工事施行上の監督指示

③ 土木機械の維持管理

④ 土木資材の保管

⑤ 簡易な直営工事の決定

区画整理

① 基本計画に基づく施策の決定

② 換地設計及び換地清算に関する規則の決定

③ 換地処分の登記

④ 使用収益及び使用収益の停止の決定

⑤ 仮換地の指定・変更

⑥ 保留地の留保処分

⑦ 区画整理に伴う権利の調整・地積の決定

⑧ 区画整理に伴う評価・補償金の決定

⑨ 建築物等の移転・徐却

⑩ 換地の協定・変更

① 区画整理地区内建築物等行為許可申請

② 区画整理地区内の土地移動申告の経由進達

③ 移転用架設住宅の入居

④ 建築物・工作物の移転実施

⑤ 建築物・その他工作物の移転通知・催告等

⑥ 土地所有権・借地権の異動届の処理

⑦ 清算金の分納許可

地籍調査

① 地籍調査事業の年度別実施計画

② 地籍調査成果の認証請求

① 地籍調査事業計画に基づく事業の実施

都市計画

 

① 開発許可申請に対する意見書

② 建築許可申請に対する意見書

③ 開発行為変更許可申請に対する意見書

④ 予定建築物等以外の建築許可申請に対する意見書

⑤ 地区計画の届出

⑥ 都市計画施設の区域内における建築の許可

屋外広告物

① 除却した違反広告物の売却及び売却代金の保管

② 除却した違反広告物の廃棄

③ 表示又は掲出物件の設置の許可

④ 禁止地域等の適用除外の許可

⑤ 屋外広告物の継続の許可

⑥ 変更による許可

⑦ 設置者が確知できないときに行う略式代執行

⑧ 違反に対する許可の取消

① 違反のはり紙 はり札、立看板等に係る措置

② 除却した違反広告物の公示

③ 除却の届出の受理

④ 除却した違反広告物の返還

⑤ 管理者等の届出、変更の届出及び滅失の届出の受理

⑥ 公共的団体が表示する広告物の届出の受理

⑦ 報告及び資料の提出並びに広告物の検査

路外駐車場・特定路外駐車場の設置

 

① 駐車場の設置の届出の受理

② 駐車場の変更の届出の受理

③ 駐車場管理者等に対する是正命令

④ 報告の徴収並びに立入検査及び質問

建築課

公営住宅


① 公営住宅の模様替え、増築、工作物設置の許可

② 公営住宅の入退届、名義変更の承認

③ 公営住宅入居等の違反処分

④ 公営住宅の返還・明渡請求

⑤ 公営住宅の管理人の決定

⑥ 公営住宅の入居者の入替決定

⑦ 住宅選考委員会の庶務

建築

基本試行・方法の承認

① 建築営繕工事の設計

② 建築工事施行上の監督指示

③ 簡易な町有建物の修理

上下水道課

下水道

① 基本計画に基づく施策の決定

② 下水道排水設備指定工事店の指定

③ 下水道の使用制限

④ 下水道災害の応急措置

⑤ 除害施設の新設

⑥ 受益者負担金の賦課徴収

⑦ 水洗便所改造資金の貸付決定・償還期限の変更及び遅延利息の免除

① 下水道設計図の作成

② 下水道機械の維持管理

③ 下水道資材の保管

④ 主任技術者資格の継続付与

⑤ 簡易な直営工事の決定

⑥ 排水設備及び除害設備工事計画の確認

⑦ 排水設備の計画・確認手数料及び検査

⑧ 排水設備の工事及び使用に関する届出の処理

⑨ 物件の設置及び公共下水道の占用の許可

⑩ 下水道工作物等の設置

⑪ 下水排水量の確認

⑫ 受益者負担金の申告

⑬ 下水道使用料

⑭ 下水道工事施工上の監督

⑮ 公共枡の設置の確認

⑯ 浄化槽法に基づく諸届出の受理及び指導

上三川町決裁規程

昭和40年5月15日 訓令第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和40年5月15日 訓令第1号
昭和50年4月1日 訓令第2号
昭和50年10月1日 訓令第8号
昭和53年9月28日 訓令第3号
昭和56年3月20日 訓令第4号
昭和58年4月1日 訓令第2号
昭和59年3月26日 訓令第4号
昭和59年12月20日 訓令第6号
昭和61年4月1日 訓令第3号
平成元年10月1日 訓令第3号
平成6年12月13日 訓令第1号
平成8年8月2日 訓令第2号
平成10年3月2日 訓令第1号
平成12年3月27日 訓令第2号
平成12年5月29日 訓令第7号
平成13年3月16日 訓令第1号
平成14年3月1日 訓令第1号
平成14年4月1日 訓令第6号
平成16年3月31日 訓令第6号
平成17年3月28日 訓令第3号
平成18年3月22日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成21年3月26日 訓令第4号
平成21年10月9日 訓令第5号
平成23年2月8日 訓令第1号
平成23年3月31日 訓令第4号
平成25年3月5日 訓令第1号
平成28年3月29日 訓令第3号
平成28年4月20日 訓令第5号
平成30年3月19日 訓令第1号