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上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託に関する公募型プロポーザル

更新日:平成27年4月10日

上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託に関する公募型プロポーザル




 上三川町では、公共施設等総合管理計画策定業務委託の策定にあたり、公募型プロポーザル方式による受注者選定を行いますので、次の通り参加者を募集します。  

  

募集概要

1 業務名称     上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託

2 参加資格     次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。

 (1) 上三川町の入札参加資格(平成27・28年度)を有する者であること。

 (2) 関東地方(栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都)に本店又は支店・営業所を有する者。

 (3) 単体により参加する者であること。(共同企業体は認められない)

 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同第2項の規定に基づく町の入札参加制限を受けていない者であること。

 (5) 上三川町建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成22年6月1日施行)の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。

 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項もしくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされてない者(同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。

 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項もしくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされてない者であること。

 (8) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は19条に基づく破産手続開始の申立てがされてない者であること。

 (9) 会社法(平成17年法律第86号)第511条に基づく特別清算開始の申立てがされていない者であること。

 (10) 銀行取引停止となっていない者であること。

 (11) 国又は地方公共団体において、公共施設等総合管理計画策定支援業務又は本業務と類似の業務について策定支援の受託実績を有するものであること。

 (公共施設等総合管理計画策定業務委託と類似の策定支援業務の例)

 ・公共施設白書作成又は公共施設白書作成に関する業務支援

 ・公共施設マネジメント計画策定支援

 ・公共施設のあり方基本方針策定支援

 ・公共施設再配置計画策定支援等

 (12) 自己又は自社もしくは自社の役員等が、上三川町暴力団排除条例(平成24年上三川町条例第30号)第2条第3号又は同条第5号の規定に該当しない者であること。

6 その他     実施要領のとおり

 

 ※ 実施要領、仕様書、審査要領、及び審査基準

    1 上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領

    2 上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託仕様書

    3 上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託に関する公募型プロポーザル審査要領

    4 上三川町公共施設等総合管理計画策定業務委託に関する公募型プロポーザル審査基準

 

 ※ 様式のダウンロードはこちらから

    様式1 プロポーザル参加表明書(word形式)

    様式2 会社概要書(word形式)

    様式3 業務経歴書(word形式)

    様式4 業務の実施体制調書(word形式)

    様式5 誓約書(word形式)

    様式6 質問書(word形式)

    様式7 企画提案辞退届(word形式)

    様式8 委任状(word形式)営業所等に権限を委任する場合に使用

 

 

 

 

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