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冷蔵倉庫の固定資産評価基準が変わります

更新日:平成23年7月1日

固定資産評価基準の改正により、平成24年度分の固定資産税から冷蔵倉庫用家屋が、一般の倉庫用の家屋に比べて評価額が早く減少する経年減点補正率が適用されます。

改正内容

平成21年4月1日付け総務省告示第225号

非木造家屋経年減点補正率基準表について「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改め、平成24年度分の固定資産税から適用する。

これにより、これまで非木造の「冷蔵倉庫」は「一般用の倉庫」と同じ経年減点補正率(*1)で評価されていましたが、平成24年度分の固定資産税からは「一般用の倉庫」よりも早く評価額が減少する経年減点補正率で評価されることとなります。

(*1)「経年減点補正率」とは…

建物の建築後の年数経過によって生じる原価を基礎として定めた補正率をいいます。

冷蔵倉庫用家屋に対する経年減点補正率の改正

 

最終原価率が適用されるまでの経過年数

冷蔵倉庫の主体構造部

改正前

改正後

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

45年

26年

煉瓦造・石造

コンクリートブロック造

40年

24年

鉄骨造

(骨格材の肉厚が4mmを超えるもの)

35年

22年

鉄骨造

(骨格材の肉厚が3mmを超え、4mm以下のもの)

26年

16年

鉄骨造

(骨格材の肉厚が3mm以下のもの)

18年

13年

 対象となる冷蔵倉庫の要件

次の要件すべてに該当する必要があります

(*2)「保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫」とは…

倉庫業法施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫(*3)もしくはこれと同等の能力を有する自家用冷蔵倉庫をいいます。

例:冷凍用倉庫、冷蔵用倉庫、低温倉庫、氷の貯蔵庫など

(*3)「倉庫業施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫」とは…

「農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏10度以下の温度で保管することが適当な物品を保管する倉庫」とされています。

現場調査のお願い

対象となる倉庫は、現場調査が必要となります。

該当する倉庫を所有されている方は、お手数ですが税務課資産税係までご連絡ください。

なお、現地調査の際には、冷蔵倉庫の確認のほかに、運転記録簿等の書類調査や保管物品の確認などをさせていただく場合もありますので、ご協力ください。

調査までのフローチャート

冷蔵倉庫用家屋と認定された場合

冷蔵倉庫用家屋と認定された家屋については、平成24年度分の固定資産税から「一般用の倉庫」よりも早く評価額が減少する経年減点補正率が適用されます(平成23年度分以前の固定資産税には適用されません)。

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