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所得税の雑損控除、災害減免法による所得税の軽減について

更新日:平成26年5月12日

震災で被災された町民の皆様へ

 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により被害を受けた皆様に心からお見舞い申し上げます。 
  この震災により、住宅や家財などに損害を受けられた方は、

@損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法 (所得税法に基づく「雑損控除」といいます。)

A「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法

どちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。


お手続きの方法及び必要書類

1 雑損控除(災害減免法)を受けられる方

@ 被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの

A 被害を受けた家屋の取得価額が分からない場合は、その面積が分かるもの

B 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分かるもの

C 被害を受けたことにより受ける保険金等の金額が分かるもの

D 市町村から交付された「り災証明書」

E 還付金を受ける場合の振込先金融機関名、支店名及び口座番号の分かるもの

F 平成23年分の所得金額や 所得控除額の分かるもの(源泉徴収票や保険料控除証明書など)

所得税の雑損控除による所得税の軽減

1 制度の概要

  災害又は盗難若しくは横領によって、資産に損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

2 雑損控除の対象になる資産の要件

  損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

(2) 生活に通常必要な資産であること。

主な資産

住宅、門、塀、家財(家具、什器、衣類、書籍、家電品、1個又は1組の価格が30万円以下の貴金属・書画・骨董・美術工芸品等)、車両、墓石等。

※ なお、事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。

3 損害の原因

次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

4 雑損控除として控除できる金額

次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)−(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円

注) 「差引損失額」=「損害金額」+「災害関連支出の金額」−「保険金などにより補てんされる金額」

  1. 「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にした損害の額です。
  2. 「災害関連支出の金額」とは、以下のために支出した金額などです。
    • 被災資産の取壊し・除去のための支出
    • 被災資産を使用できるようにするための支出で、災害のやんだ日の翌日から1年以内に支出した@土砂その他障害物を除去するための支出、A原状回復のための支出(被災資産の損失額に相当する部分を除く)、B損壊防止のための支出
  3. ※ 原状回復の支出は、住宅の修繕費(住宅の損失相当額を除く)や地盤沈下・液状化現象が生じた宅地の土盛りや土砂敷きの費用などが該当します。

    • 被害の拡大・発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
  4. 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

(注) 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

5 雑損控除を受けるための手続

  確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。
  給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付してください。

(注) 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

(所法2、62、71、72、87、120、所令9、178、203、204、205、206、262、災免法2)


 6 主な必要書類 

  ・災害関連支出についての領収書
  ・住宅や家財の資産の損失額を計算した書類等
  ・義務づけではないが、り災証明書などの写し

  などですが この限りではない場合もあります。

 

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