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国民健康保険税

更新日:平成28年7月4日

国民健康保険税

 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度は、社会保険や国民健康保険(以下国保という)など全ての医療保険から支援を行うために、後期高齢者支援金の納付が義務付けられました。

 国民健康保険もこの納付金分を負担するため「後期高齢者支援金等分」を納めていただくことになりました。

 

 

保険税の税率と計算方法

保険税の税額は被保険者に対して、次の3つを世帯で合算して計算されています。

  1. 所得割額 : その世帯の国保加入者の所得に応じて算定します。
  2. 均等割額 : その世帯の国保加入者の人数に応じて算定します。
  3. 平等割額 : 一世帯あたりいくらとして算定します。

 ※ 平成28年度から資産割は廃止となりました。しかし、過年度につきましては資産割も含まれます。

 

医療保険分

後期高齢者

支援金分

介護保険分

(40歳〜64歳の方)

所得割額

(課税標準額)※ ×

7.6%

2.2%

1.9%

均等割額

被保険者1人当り

29,000円

9,000円

15,000円

平等割額

1世帯当り

26,000円

6,000円

――

年間最高限度額

――

520,000円

170,000円

160,000円

※ 所得割の課税標準額

  課税標準額=前年中(前年1月〜12月)の総所得金額等−330,000円

 

※ 所得割につきましては加入する方ごとにかかります。

※ 介護給付分は40〜64歳の方のみがかかります。

なお、所得が一定額以下の方については、均等割・平等割に対して、7割・5割・2割の軽減措置があります。

(ただし、世帯主が前年中の所得を申告してある場合に限ります。)

7割軽減

世帯主とその世帯の被保険者の所得が

33万円以下の世帯

5割軽減

世帯主とその世帯の被保険者の所得が

33万円+(26万5千円×被保険者数)以下の世帯

2割軽減

世帯主とその世帯の被保険者の所得が

33万円+(48万円×被保険者数)以下の世帯

 

※ 平成22年度より非自発的失業(離職)者の方に対して所得を100分の30とみなして税額を算定しますので、税務課まで申請をしてください。 

 なお、詳しくは、こちらを参照してください。

申請書

【国民健康保険税に関するQ&A】

国民健康保険税についてよくある質問と回答は次のようになります。

    1. 昨年と比べて国民健康保険税の税額が違うのはなぜか。
    2. 上三川に引っ越してきたが、以前住んでいたところと税額が違うのはなぜか。
    3. 会社をやめて国民健康保険に入った。社会保険料より高い。
    4. 会社の都合により仕事をやめさせられた。収入がないのに国民健康保険税が高い。
    5. 私は世帯主だが、国民健康保険に入っていないのに自分あてに通知が来たのはなぜか。
    6. 7月に国民健康保険の通知が来たのに、また届いた。両方納めるものなのか。
    7. 私は収入がないので申告しなかった。収入がないのに国民健康保険が高い。
    8. 毎月納める国民健康保険が、社会保険の時とくらべて高い。
    9. 40歳になった。特に手続きしてないのに、国民健康保険の通知が来た。
    10. 社会保険に加入した。国民健康保険と両方納めなくてはならないのか。
    11. 最近転入してきた。国民健康保険の通知が2回来た。どうしてなのか。
    12. 年金天引きという通知が来て、納付書が入っていない。納めなくていいのか。
    13. 年金天引をやめたい。
    14. 私は年の途中で75歳になったのに、国民健康保険の通知が来た。
    15. 妻と2人で国保に加入しており、今年75歳になる。今まで年金天引きだったのに、今年は納付書が届いた。どういうことか。
    16. 会社をやめてから健康だったため、しばらく保険に加入しなかった。医者にかかりたいので、今から加入する場合、税金はこれから払えばいいのか。

 

【世帯主が65歳以上74歳までの世帯の納め方】

 原則として世帯主の年金から天引き(「特別徴収」といいます)されます。ただし、次に該当する場合は納付書を使って金融機関等で納める「普通徴収」か、口座振替で納めていただきます。

※年金から天引きされる方でも、申請により口座振替を選ぶことができます。

 

 

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