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『 特別徴収 』 事務取扱いについて

更新日:平成29年5月24日

『 特別徴収 』 事務取扱いについて

・特別徴収義務者とは

 給与の支払いをする際、所得税を徴収して納付する義務があるもので、地方税法の規定によって指定された者をいいます。

・個人住民税を特別徴収される人

 平成29年1月1日現在 上三川町 に住所を有し、平成28年中に給与の支払いを受け、かつ平成29年4月1日現在において給与の支払いを受けている人、および平成29年中に退職所得を受けた人

・納税義務のない人

  1.  生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2.  身体障がい者、未成年者(平成9年1月3日以降出生で未婚のもの)、寡婦、寡夫。ただし、これらの人でも平成28年中に125万円を超える合計所得金額がある場合は課税されます。
  3.  前年中の合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+17万円(※控除対象配偶者、扶養親族を有する場合)以下の人

・徴収及び納入について

 毎月、給与を支払う時に特別徴収税額通知書の 『納付額』 の欄に記載された金額を納税者より徴収して、翌月10日までに納入書に必要事項を記載し、指定金融機関に納入してください。

 納期限(翌月10日)までに完納しない場合は、法律の定めるところにより延滞金を納入しなければならないとともに延滞処分を受けることになります。

 なお、督促状が発せられてから納入した場合は督促手数料を納入しなければなりません。

・納税者の退職転勤等について

 納税者が年途中で退職又は転勤し徴収できなくなったときはその月まで徴収し、翌月10日までに 『給与支払報告書及び特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』 の上段の各欄に記載して提出してください。

 転勤した人が新転勤先で引き続き特別徴収を行う場合には届出書備考欄に納付額を記載し新転勤先へ回付してください。

 新転勤先では下段 『転勤等による特別徴収届出書』 に記載し上三川町へ送付してください。

※なお、年の途中で退職した場合の徴収方法については下記のとおりとなります。

  1.  その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合は、『給与所支払報告書及び特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』 のご注意2を参照してください。
  2.  その年の12月31日までに退職した人でまだ徴収されていない残りの税額を退職手当などからまとめて徴収されることを申し出た場合は、一括徴収になります。
  3.  翌年の1月1日移行4月30日までに退職した人で1.に該当しない人の場合は本人の申し出がなくても給与又は退職金から残りの住民税を一括徴収することになります。

・普通徴収から特別徴収への切替について

 納税者から、入社等により特別徴収を希望する旨申し出があった場合は、『町民税・県民税特別徴収への切替申請書』 を記載し提出してください。

・退職手当を支給するとき

 退職手当を支払われる場合、「退職手当に係る住民税の特別徴収の手引き」 をご覧になり、税額を算出し納入書裏面の納入申告欄に記載のうえ納入してください。

・徴収税額の変更通知について

 既に通知した税額を変更する必要が生じたときは特別徴収税額の変更通知書を送付しますので変更された金額で徴収してください。

・特別徴収税額差引簿の処理について

 退職・転勤・税額の変更等が生じた場合は記録し、間違いのないよう整理してください。

・納税者への税額通知書等の交付

 送付します納税者への税額通知書等はすみやかに各納税者に交付してください。なお、退職等により交付できない人がある場合は 『給与支払報告及び特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』 をつけて返送してください。

※各種様式

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