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個人住民税

更新日:平成29年1月16日

個人住民税とは

住民税は、私たちの日常生活に身近なかかわりをもつ都道府県や市町村の仕事のための費用を住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

個人住民税の納税義務者

毎年1月1日現在、上三川町に住所がある人又は、他市区町村に住所のある人でも生活関係の面で上三川町に本拠地をおかれている場合は上三川町で課税されます。 また、上三川町に住所はないが、事業所、事務所又は家屋敷がある人にも均等割のみ課税されます。

<東日本大震災により被害を受けられた方へ>

平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により被害を受けた皆様に心からお見舞い申し上げます。 
  この震災により、住宅や家財などに損害を受けられた方は、震災特例法の施行により、平成22年分の所得税の全部又は一部を軽減することができる場合があります。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

〈平成26年度の住民税の改正〉

   @均等割額の変更について

    東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、

   地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の

   均等割の税率を年額1,000円(町民税500円、県民税500円)引き上げることになりました。

均等割の税率   平成25年度まで   平成26年度から      差  額
町民税         3,000円         3,500円           500円
県民税         1,700円         2,200円           500円
合 計         4,700円         5,700円         1,000円

   ※県民税には、とちぎの元気な森づくり県民税700円を含みます。

     とちぎの元気な森づくり県民税の課税期間は平成29年度までです。

 

 

住民税が課税されない人

(1)均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者(既婚者を除く)、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入だと2、044、000円未満)の人

(2)均等割がかからない人

  • 扶養がいない場合

前年中の合計所得が28万円(給与収入93万円)以下

  • 扶養がいる場合

前年中の合計所得金額が、28万円×(本人+配偶者+扶養親族数)+17万円以下の人

  • 妻と子2人が扶養の場合

4人(本人1人+妻1+子2)×28万円+17万円=所得129万円以下(給与所得者の場合、収入が2、104、000円未満の人)

※分離譲渡所得の場合、特別控除前の金額を算入します。

(3)所得割がかからない人

  • 扶養がいない場合

    前年中の総所得金額等が35万円以下(給与収入100万円)以下

  • 扶養がいる場合

    前年中の総所得金額が、35万円以下×(本人+配偶者+扶養親族数)+32万円以下の人

  • 妻と子2人が扶養の場合

4人(本人1+妻1+子2)×35万円+32万円=所得172万円以下(給与所得者の場合、収入が2、716、000円未満の人)

税額の計算

個人町県民税は、均等割と所得割の合計額です。

  • 均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を、広く均等に負担を求める趣旨で設けられており、所得の多少に関わらず一定の税額となります。

町民税:3、000円

県民税:1、700円

※県民税均等割りのうち700円は、「とちぎの元気な森づくり県民税」として森林の整備に関する事業のために負担いただくものです。

  • 所得割

所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額(収入−必要経費)をもとに計算されます

所得割額計算式

課税所得金額(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額=税額

  • 税率

●町民税6% ●県民税4%

実際に住民税を計算してみよう

<例>

例給与収入500万円で妻、子供二人(17歳と21歳)、母(70歳以上)の場合

(世帯主以外の家族は収入0円、社会保険料55万円とする)

<計算>

  1. 給与所得を求める
  2. 給与収入500万円−154万円

    = 給与所得:346万円

  3. 控除額の計算

    社会保険料55万円+配偶者控除33万円+特定扶養控除45万円+扶養控除33万円+同居老親45万円+基礎控除33万円

    = 所得控除計:244万円

  1. 課税所得の計算
  2. 所得346万円−控除244万円

    = 課税所得:102万円(A)

  3. 所得割額の計算(税率をかける)
  4. 課税所得102万円×10%(町6%県4%)

    = 所得割額:10万2千円

  5. 人的控除の差(PDF:40.8KB)の計算
  6. 配偶者控除5万+特定扶養控除18万円+扶養控除5万+同居老親扶養控除13万+基礎控除5万

    = 差の合計:46万円(B)

  7. 調整控除額の計算
  8. 課税所得200万以下の人は、(A)町県民税の課税所得金額と(B)人的控除の差(PDF:40.8KB)の合計額とのいずれか小さい額の5%を控除するので、

    (A)課税所得103万円と(B)人的控除の差46万円のいずれか少ない額×5%

    = 46万円×5%

    = 調整控除額:23,000円

  9. 所得割額から調整控除を差し引く
  10. 10万2千円−調整控除2万3千円

    = 所得割額:7万9千円

  11. 均等割を加える

    所得割額79,000円+均等割額4,700円

    = 納税額:83,700円

     

納税方法

個人住民税の納税方法には『普通徴収』と『特別徴収』があります。

【普通徴収】

事業所得者など、給与から住民税を差し引きできない人を対象とする納税方法です。

1)納付方法

町から納税通知書と納付書を6月に送付しますので、届いた納付書で住民税を納めていただきます。

2)納期限

第1期から第4期までの計4回に分けて納付します。

・第1期 : 6月末日

・第2期 : 8月末日

・第3期 : 10月末日

・第4期 : 1月末日

※ 納期日が土曜・日曜・祝日の場合は次の平日が納期限になります。

 

【特別徴収】

給与所得者の住民税を、給与を支払う事業所が給与から差し引いて納付する方法です。

1)納付方法

毎年5月10日に町から事業所(特別徴収義務者)に特別徴収税額通知書を送付します。特別徴収義務者は税額通知書をもとに毎月の給与から住民税を差し引いて、納付します。

2)納期限

6月から翌年5月までの12ヶ月で毎月10日までに納付します。

※ 納期日が土曜・日曜・祝日の場合は次の平日が納期限になります。

特別徴収事務取扱いについて (特別徴収異動届様式)

 

【個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定について】

 

【年金特別徴収】

65歳以上の年金受給者の住民税を、年金から差し引いて納付する方法です。

 

退職所得に対する住民税の計算について

   冊子「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」を送付ご希望の方は、ご連絡ください。

 

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