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平成19年度個人町民税が変わりました

更新日:平成19年6月8日

主な改正点

税源移譲により所得税が減り住民税が増えますが、1年間の所得が変わらなければ両方を合わせた税負担の総額は基本的には変わりません。しかし、19年度から同時に所得税と住民税の低率減税が廃止されたため、実際の税負担は増加しました。

  • 住民税所得割の税率が10%(町6%県4%)に統一されます。(均等割り4、000円は変わりません)
  • 住民税から人的控除額の差(調整控除)を差し引きます。
  • 住民税は6月から所得税は1月から変わります。
  • 住民税の老年者非課税措置廃止による経過措置がとられています。

定率減税の廃止

景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入された定率減税は、今年度から廃止となりました。

税額の計算

個人町県民税は、均等割と所得割の合計額です。

  • 均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を、広く均等に負担を求める趣旨で設けられており、所得の多少に関わらず一定の税額となります。

町民税3、000円

県民税1、000円

  • 所得割

所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額(収入−必要経費)をもとに計算されます。

所得割額計算式

課税所得金額(所得金額−※1所得控除額)×税率−※2税額控除額=税額

※1.所得控除一覧

※2.税率

  • 町民税6%
  • 県民税4%

3.税額控除(調整控除)

…所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する住民税の減額措置です。

課税所得金額が200万円以下の者

次の1 と2 のいずれか小さい額の5%(県民税2%、町民税3%)に相当する金額

1 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額

2 課税所得金額

課税所得金額が200万円超の者

1.の金額から2.の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は、5万円)の5%(県民税2%町民税3%)に相当する金額

1 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額

2 課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の差額一覧表

控除の種類 金額 控除の種類 金額
障害者控除 普通 1万円 扶養控除 一般 5万円
特別 10万円 特定 18万円
寡婦控除 一般 1万円 老人 10万円
特例加算 4万円 同居老親 13万円
寡夫控除 1万円 同居特別障害者加算 12万円
勤労学生控除 1万円 配偶者特別控除 38万円以上40万円未満 5万円
配偶者控除 一般 5万円 40万円以上45万円未満 3万円
老人 10万円 基礎控除 5万円

 

税源移譲、定率減税廃止により影響の出る時期

給与所得者

所得税は19年1月以降の徴収分から減り、住民税は19年6月以降の徴収分から増えます。

  • 年金受給者

所得税は19年2月以降の徴収分から減り、住民税は19年6月以降の徴収分から増えます。

  • 事業所得者

住民税は19年6月以降の徴収分から増え、所得税は確定申告時(平成20年2月)に納税する19年分の税額が減ります。

※定率減税の廃止や収入の増減など、別の要因により実際の負担額は変動しますので、ご留意ください。

老年者非課税措置の廃止による経過措置

65歳以上で、前年の合計所得が125万円以下の人に対する、個人町民税・県民税の非課税措置が廃止されます。ただし、平成17年1月1日現在で65歳以上(昭和15年1月2日以前に生まれた人)で、前年の合計所得が125万円以下の人については、下表のような経過措置があります。

平成18年度 平成19年度 平成20年度
町民税 均等割 1,000円 2,000円 全額課税(3,000円)
所得割 2/3控除 1/3控除 全額課税
県民税 均等割 300円 600円 全額課税(1,000円)
所得割 2/3控除 1/3控除 全額課税

 

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