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市街化調整区域の開発行為を緩和する区域指定(立地規制緩和)

更新日:平成24年6月27日

「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」(栃木県条例)による区域の指定

【制度概要】

都市計画法が改正され、市街化調整区域において、区域や用途を条例で定めることにより、一定の区域に住宅等の立地を許可できるようになりました。
同法の改正により、栃木県においても「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」を施行したものです。
この条例を活用し、市街化調整区域において、町の申出に基づき、県知事が区域を指定することにより、指定区域内においては、通常市街化調整区域で立地可能な建築物に加え一般住宅等の建築も可能となりました。

【制度適用】

平成20年3月28日(栃木県告示第170号)より町内4地区が栃木県条例による指定区域になりました。

平成24年6月26日(栃木県告示第368号)より上蒲生北部地区の区域が一部変更になりました。

【指定区域】

(詳細な図面は下記地区名をクリックしてください。)

4地区

70.6ha

【区域指定後の用途】

指定区域内では、通常の市街化調整区域内に係る開発行為以外に、誰でも開発許可や建築許可を得た上で、一戸建て専用住宅、集合住宅等を建築できるようになりました。(農地に建築する場合は、農地転用の許可も必要です。)

建築可能な主なもの (建築基準法に定める第二種低層住居専用地域で建築可能な主な建築物)

【詳細な区域図(1/2500)の閲覧】

詳細な区域図(1/2500)は、上三川町都市建設課都市計画係、栃木県県土整備部都市計画課及び栃木県宇都宮土木事務所管理課で閲覧できます。

【問い合わせ先】

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