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自主防災組織の設立・活動支援について

更新日:平成27年10月16日

1 自主防災組織とは

 大規模災害が発生したときに災害から身を守るには、自分の身は自分で守ることが当然ですが、一人ひとりの力では限界があるように行政の対応にも限界があります。

 こうしたことから、地域での自主防災組織が必要となります。

 自主防災組織とは、地域住民が地域の実状に応じて組織化し、地域住民が自主的に連帯して防災・減災活動を行う組織をいいます。

 具体的には、平常時には各種名簿(災害弱者、医療従事者、技術者等)や防災マップの見直し、防災訓練、啓発活動を、災害時には初期消火、救出救護、避難誘導、避難所での給食給水等の活動を行います。

 

2 自主防災組織の必要性

 大規模な災害が発生した場合、火災、建物の倒壊、道路の寸断、橋の損壊、電話や電気の不通、断水等のため、消防署や消防団等の防災関係機関の活動が遅滞する恐れがあります。

 また、消防署員や消防団員は限られた人員であり、人命救助や被害の大きい地区に集中することになるため、それ以外の地域に手がまわらなくなることも想定されます。

 このような場合において、被害の防止や軽減を図るには、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」との自覚のもと、地域住民が一致協力し、地域ぐるみで防災活動に取り組むことが大変重要です。

 そこで、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う「自主防災組織」が必要になります。

 本町では、自治会を中心とした自主防災組織の設立を推進しています。

 

3 自主防災組織に求める成果

(1) 自主防災組織の名簿の作成、更新(会員名簿、各班名簿、緊急連絡網など)

(2) 地域内の避難行動要支援者(災害時要援護者)の把握及び情報の共有化

(3) 情報の収集及び伝達体制の確認(かみたんメールの登録推進)

(4) 地域内の危険箇所の点検及び避難所までの避難経路の確認

(5) 防災資機材等の確認及び点検整備

(6) 防災訓練の実施(避難訓練、炊き出し訓練、救護訓練、情報伝達訓練など)

 

4 自主防災活動への支援

   (1) 自主防災組織設立事業交付金(1組織1回5万円)

   (2) 自主防災活動事業補助金(毎年度事業費の2分の1上限10万円)

   (3) 防災資機材等購入事業補助金(毎年度事業費の2分の1上限10万円)

 

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