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源泉所得税の徴収漏れについて

更新日:平成26年11月20日

源泉所得税の徴収漏れについて

1.概要

 標記について本町では、給与や報酬料金等を支払う際に所定の所得税及び復興特別所得税を適切に源泉徴収して納付しているかどうかについて、自主点検いたしました。

 点検の結果個人の報酬や賃金等については適正に処理しておりましたが、弁護士等の個人事業主へ支払った委託料について、源泉徴収する必要のないものと誤認し、所得税の源泉徴収を行っていなかったことが判明いたしました。

 このような事態を招いてしまい、個人事業主の方々及び町民の皆様には、深くお詫び申し上げるとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

2.調査対象期間

 平成22年4月1日〜平成26年8月31日

3.自主点検の結果

 源泉所得税額の徴収不足額   230,733円  (2個人事業主2件)

 上記に伴う延滞税(2,500円)が課税されました。

4.原因

 「委託料」や「手数料」といった歳出科目から支出する際に、源泉徴収が不要であると誤認していたことや、個人が使用する屋号から誤って源泉徴収の必要のない「法人」と誤認していたことによります。

○参考

 所得税法第204条第1項第二号(抜粋)

  第204条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日に属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

 二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

5.対応

 源泉徴収漏れのあった個人事業主等の皆様には謝罪するとともに経緯を説明し、源泉徴収漏れをした額の返還をお願いし、それを改めて宇都宮税務署に納付しました。

 

6.再発防止策

 1.源泉徴収事務について全課に対して文書を通知するなど、周知徹底を図ります。

 2.出納室における支出審査を強化いたします。

 

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