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上三川町教育委員会特定事業主行動計画
(上三川町教育委員会子育て応援行動計画)

更新日:平成27年12月15 日

上三川町教育委員会特定事業主行動計画(子育て応援行動計画)について

【はじめに】計画策定の目的

   上三川町の最近の人口推計では、本町の人口は平成24年をピークに緩やかに減少すると推計されています。このうち18歳未満の児童人口は、平成29年度までに、中学校高等学校就学年齢層がほぼ横ばい傾向で推移していくのに対して、小学校就学前と小学校就学年齢層は減少傾向にあり、平成29年度は平成22年度に比べて約15.2%減少すると推計されています。また合計特殊出生率についても上三川町は、栃木県平均や全国平均を上回っているとはいえ、年々減少しており、本町でも少子化の傾向が顕著に現れています。少子化は、労働力人口の減少、消費・貯蓄の減少、世帯構成の変化、単学級の学校の増加など、地域社会に大きな影響を与えるものであります。
  この少子化の対策として、次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に公布され、事業主は基本理念にのっとり、地方自治体や国が講ずる次世代育成支援対策に協力し、次世代育成支援対策事業を実施していくことが求められました。
  上三川町教育委員会におきましても、同法第19条に基づき、職員を雇用する事業主の立場から特定事業主行動計画を策定し、次世代育成支援対策を実施してきました。
  児童生徒一人ひとりの豊かな心と健康な体を育むための教育を進めている上三川町教育委員会としては、次世代育成支援を重要課題と位置づけ、職員が安心して子育てができる環境と制度の整備のため、本計画を作成し、公表することとします。

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