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児童扶養手当

更新日:平成29年3月31日

児童扶養手当

離婚などで母(父)子家庭となり、児童(18歳未満)を養育している母(父)又は母(父)に代わり養育している方に、手当を支給します。なお、この手当は所得制限があり、前年分(1月分から7月分までの受給分は前々年分)の所得額が所得制限限度額以上の方は、手当を受けることができません。

また該当者については、毎年8月に現況届の提出が必要となります。

「児童扶養手当法」の一部が改正されました。(平成26年12月1日から)

 これまで、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は年金等の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 ⇒児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)

支給対象者

次の事由に該当する母(父)もしくは母(父)に代わり養育している方が対象となります。

上記に該当しても、次のような場合、手当の受給はできません。

 

支給額(月額)平成29年4月〜

児童数
手当の額
対象児童1人の場合
全部支給
42,290円
一部支給
9,980円〜42,280円
対象児童2人の場合
5,000円〜9,990円が加算
対象児童3人以上の場合
児童1人につき3,000円〜5,990円が加算

(注意)支給額は受給資格者が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により決められます。

支払期日

4月11日:12月分から3月分

8月11日:4月分から7月分

12月11日:8月分から11月分

支払期日が土、日曜、祝日の場合、その直前の土、日曜、祝日でない日になります。

支払期間

認定請求をした翌月分から、支給事由が消滅した日の属する月分まで支給されます。

所得制限限度額

前年(1月から7月分については、前々年分)の所得額から、8万円を控除します。

請求者が母(父)の場合、児童の父(母)から受け取った養育費の8割が所得額に算入されます。

なお、医療費控除等、控除の対象になるものもあります。

扶養親族等の数

請求者(本人)

扶養義務者等

全部支給

一部支給

全部支給停止

全部支給停止

0人

190,000円未満

190,000円〜1,920,000円未満

1,920,000円以上

2,360,000円以上

1人

570,000円未満

570,000円〜2,300,000円未満

2,300,000円以上

2,740,000円以上

2人

950,000円未満

950,000円〜2,680,000円未満

2,680,000円以上

3,120,000円以上

3人

1,330,000円未満

1,330,000円〜3,060,000円未満

3,060,000円以上

3,500,000円以上

4人以上

以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加算

請求者本人に老人扶養親族がある場合は100,000円加算

請求者本人に特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は150,000円加算

扶養義務者等に老人扶養親族がある場合は60,000円加算

申請方法

認定請求書に添付書類を添えて申請してください。

なお、添付書類は、支給事由等により変わってきますので、福祉課の窓口において確認してください。

現況届

児童扶養手当の受給資格者(所得制限により、支給の一部または全部を停止されている方も含む)は、8月に現況届を提出する義務があります。この届は、8月1日における状況を届け、引き続き受給する要件があるかどうかを確認するものです。該当する方には、提出する時期にあわせて書類を送付します。(添付書類等についても、通知を同封します)

なお、この届を提出しないと、8月分以降の手当が受けられません。

 

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