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自立支援医療(精神通院医療)

更新日:平成29年12月28日

精神疾患をお持ちの方が、通院によって医療を受けた場合に、その医療に要する費用を公費で負担する制度です。制度を利用するには事前に申請が必要です。

 

申請方法

 

必要書類

 

 

 

 

 

新規申請・更新

・自立支援医療(精神通院)支給認定申請書

@診断書(精神通院医療用)

 ※精神障がい者保健福祉手帳と同時申請の場合は手帳用診断書。

 ※更新時は、2年に1回の添付。

A同意書(1月2日以降に転入された方は前住所地の市町村民税所得割が記載された課税証明書または非課税証明書)

B市町村民税非課税世帯の方で障がい年金受給者の方は振込通知書(通帳等)のコピー

C健康保険証のコピー

D印鑑

Eマイナンバー

 

再交付

・申請書(再交付用)

・受給者証(破損の場合)

 

 

 

 

 

 

 

記載事項変更

※県外転入の場合

・自立支援医療(精神通院)支給認定申請書

・前自治体で現受給者証の認定時に提出した診断書または同意書(前自治体から診断書を取り寄せるための様式)

・前自治体で交付された受給者証

・前住所地の市町村民税所得割が記載された課税証明書または非課税証明書

上記B〜E

※県内における住所変更、氏名変更、保険変更

・記載事項変更届

・受給者証

・印鑑

・健康保険証のコピー(保険変更の場合)

※所得区分変更、指定医療機関変更

・自立支援医療(精神通院)支給認定申請書

・受給者証

・印鑑

※申請書、診断書の様式は福祉課福祉人権係にございます。郵送も可能ですのでご相談ください。

 

補足事項

 ・受給者証の有効期限は1年です。

 ・更新手続きは有効期限の3ヵ月前から可能です。

 ・受給者証の交付は申請をいただいてから約1ヵ月半かかります。

 

 

負担上限額

一定所得以下

中間的な所得

一定所得以上

  〔生保〕

〔低1〕

〔低2〕

〔中間1〕

〔中間2〕

〔一定以上〕

生活保護

世帯

市町村民税
非課税世帯
本人収入額
<80万

市町村民税
非課税世帯
本人収入額
≧80万

市町村民税
の所得割額
<3万3千

3万3千≦
市町村民税
の所得割額
<23万5千

市町村民税の所得割額
≧23万5千

負担0円

負担上限額
2,500円

負担上限額
5,000円

負担上限額
医療保険の自己負担限度額

公費負担の
対象外

(※)重度かつ継続

 負担上限額
   5,000円

負担上限額
10,000円

負担上限額
20,000円

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