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日常生活用具給付事業

更新日:平成23年8月10日

目的

  在宅の重度障がい者(児)の日常生活をしやすくするため、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的としています。

対象者

  原則として身体障がい者手帳を取得している方

  年齢や障がいの種類、程度など給付に制限があるものもあります。下記「日常生活用具給付品目一覧」でご確認下さい。

申請先 

    福祉課 福祉人権係

必要書類等 

    1. 日常生活用具給付申請書 
    2. 身体障がい者手帳
    3. 印鑑

  ※給付品目によっては、上記のほかに必要な書類がございます。

 

利用者負担額

   原則として費用の1割が利用者負担額となりますが、世帯の課税状況により利用者負担額の上限月額があります。

 

課税状況

負担割合

上限月額

市町村民税所得割の最多納税者の納付額が46万以上の世帯
     
給付対象外(全額利用者負担)
市町村民税所得割の最多納税者の納付額が46万未満の世帯
       
費用の1割
  
37,200円

非課税世帯

        
負担なし

0円

生活保護世帯

負担なし

     
0円

※日常生活用具給付事業における世帯の定義

  障がい者(18歳以上)・・・本人と配偶者

  障がい児(18歳未満)・・・本人の住民票に載っている全ての方

注意事項

 

※ 上記の利用者負担額は基準額内の場合で、基準額を超える部分は全額自己負担となります。

※ 日常生活用具はそれぞれ耐用年数が設定されています。日常生活用具の再度給付を受ける場

 合には、この耐用年数が経過した後に、給付を受けることができます。原則耐用年数内の再給付

 はできません。ストマ装具・紙おむつ等は6か月分まで申請することができます。

 

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