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不妊治療費助成制度

更新日:平成28年3月8日

 町では、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれず、不妊治療を受けているご夫婦に対して、保険診療適用外の人工授精、体外受精、顕微授精の不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。

 平成26年5月27日から医療機関の制限を緩和し、国内の医療機関で実施した保険診療適用外の人工授精の治療は助成の対象となりました。

不妊治療費助成制度

対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦で、次のすべてに該当する人です

    1. 不妊治療が必要であると医師に診断された人
    2. 治療を次の医療機関で実施した人
      • 体外受精・顕微授精:各都道府県で指定を受けた医療機関
      • 人工授精:国内の医療機関
    3. 助成を申請する日の1年以上前から上三川町に在住している人
    4. 医療保険の被保険者又は被扶養者である人
    5. 町税等を滞納していない人

    ※所得制限、出生子の有無については問いません。

助成費用

 助成費は、保険診療適用外の治療費を基準額とし、その1/2の額(100円未満切捨て)です。ただし、治療が終了した日の属する年度1年度あたり上限20万円とし、通算5年度までの助成となります。

 なお、国及び県、その他制度による給付があるときは、その給付額を控除した額を基準額とします。

必要書類等

    1. 上三川町不妊治療費助成申請書
    2. 上三川町不妊治療費助成事業受診等証明書
    3. 不妊治療に係る領収書の原本と写し
    4. 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本など)※
    5. 他に助成金等の給付があるときは、その交付決定通知書などの写し
    6. 医療保険証の写し
    7. 治療が終了した日の属する年度内に申請ができなかったときは、その理由を明記した書類(書式は任意です)
    8. 印かん(認印)

      ※2回目以降の申請においては、夫婦関係を継続していることが確認できれば省略可能となりました。

申請方法

申請書に上記の必要書類を添付して、健康課に申請してください。

申請期限

治療が終了した日の属する年度内に申請してください。ただし、やむを得ない事由があるときは、翌年度末日までに申請してください。

【注意事項】

1, 治療が終了した日の属する年度が同じである検査及び治療は、まとめて1回で申請することができます。このとき、上三川町不妊治療費助成事業受診等証明書については、複数の検査及び治療をまとめて記載したものを提出することができます。

2, 人工授精は、1回の施術ごとに治療終了となります。したがって、年度を越えて人工授精を継続実施する場合、3月31日までの実施分と4月1日以降の実施分を分けて申請する必要があります。

対象外の治療

    1. 夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
    2. 代理母によるもの
    3. 借り腹によるもの

申請を受理した後、助成の可否を審査し、その結果を申請者に通知します。

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