本文へ

ようこそ栃木県上三川町へ

ホーム  くらしの便利帳/保険 国民健康保険国民健康保険の概要

国民健康保険国民健康保険の概要

更新日:平成29年11月14日

被保険者

上三川町に住んでいる人で、職場の健康保険、後期高齢者医療制度などに加入していない人です。

国民健康保険税(国保税)

世帯主は、国保税を納める義務を負います。国保税は、国民健康保険という制度を支える根幹をなすものです。

納期は7・8・9・10・11・12・1・2月です。

国保税を滞納すると

特別な事情がないのに国保税をある期間滞納し続けると、1年有効の被保険者証にかわり、有効期間の短い短期被保険者証を納付相談の上交付することになります。また、納期限から1年間滞納が続く場合には、保険証を返還してもらい、代わりに資格証明書が世帯主に交付されます。

.

使えない・制限されるもの

  「病気とみなされないもの」

  「仕事上のけがや病気」
    労災保険の対象になります

  「国保の給付が制限されるもの」

医療費の自己負担割合

義務教育就学前 2割
義務教育就学前から70歳未満 3割

70歳以上75歳未満      

(所得区分によって異なります)

現役並み所得者      3割

一般、低所得者T・U

昭和19年4月2日以降生まれ

2割

一般、低所得者T・U

昭和19年4月1日以前生まれ

1割

70歳以上75歳未満の所得の区分はこちら

※65歳以上75歳未満で、一定以上の障がい区分に該当する方は、後期高齢者医療保険に加入することができます。

 後期高齢者医療保険についてはこちら

.

医療費が高額になったとき

  同じ月内の医療費の自己負担が限度額を超えたとき、申請して認められると自己負担を超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

  なお、自己負担の限度額は年齢や区分によって異なります。

70歳未満の人の自己負担限度額

区分 所得要件 自己負担限度額 過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額

総所得金額等が

901万円を超える

252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
総所得金額等が
901万円以下で600万円を超える
167,400円 +(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
総所得金額等が
600万円以下で210万円を超える
80,100円 +(総医療費−267,000円)×1% 44,400円

総所得金額等が
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税 35,400円 24,600円

住民税非課税世帯は、世帯主と全ての国保被保険者の住民税が非課税の世帯です。

※総所得金額等とは、国保の保険税算定の基礎となる基礎控除後の所得金額です。

 

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(平成29年8月から平成30年7月まで)

所得区分 外来(個人単位) 入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%

○過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合

44,400円

一般

14,000円
(年間上限144,000円)

※8月から翌年7月までの1年間

57,600円

○過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合

44,400円

低所得者T 8,000円 15,000円
低所得者U 8,000円 24,600円

※70歳以上75歳未満の所得の区分はこちら

※月の途中で75歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療制度に移行した場合は、その月の自己負担限度額は移行前後の医療保険制度でそれぞれ1/2となります。

 

 ◇高額療養費の支給対象となった方に、「高額療養費支給申請のご案内」が診療月から約3ヶ月後を目途に送付されます。

 ご案内が届きましたら、医療機関の領収書を添えて保険課窓口に申請してください。

 

入院時に食事に係る標準負担額

入院時の食事代として医療費とは別に患者が負担する額は1食あたり次のとおりです。

一般(下記以外の人)

360円

指定難病患者(下記以外の方) 260円

住民税非課税世帯

低所得者U

90日までの入院 210円
90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数) 160円
低所得者T 100円

○住民税非課税世帯等の人は「標準負担額減額認定証(70歳〜74歳の人で低所得者T・Uの人は、限度額適用・標準負担額認定証)」 が必要となりますので、保険課窓口で申請してください。

○入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象とはなりません。

 

事故にあったとき(第三者行為による被害届)

交通事故やケンカなどによる第三者の行為によって負った傷病は原則として加害者が全額負担すべきものです。

ただし、事前に申請をして上三川町国保が認めた場合は、保険証を使って診療を受けることができます。国保で診療を受けた場合、加害者が支払うべき医療費を上三川町国保が一時立て替えて支払うことになります。後日、立て替えた医療費相当分を加害者に請求するために「第三者行為による被害届」が必要になりますので、すみやかに提出をお願いします。

しかし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、保険証が使えなくなりますので、示談の前に国保年金係へ相談ください。

届出に必要なもの

※単独事故の場合も「自損行為による傷病届」が必要ですので必ず提出ください 。

※基本的には被保険者(被害者)が記入することになりますが、相手側(損害保険会社等)に依頼できる場合は、相手側の記入も可能です。

 

届出の注意点

・同乗中による事故で自分が運転手でない場合にも届出が必要です。

・相手(加害者)が親族でも届出が必要です。

・事故の過失割合に関わらず届出が必要です。

・相手と示談する前に上三川町保険課国保年金係にご相談ください。

・飲酒運転、麻薬、無免許運転など自身の不法行為では保険が使えません。

 ・仕事中や通勤途中に負傷した場合は労災保険が優先されますので、国保が使えません。お勤め先にご連絡ください。

【申請書ダウンロード】

「事故発生状況報告書」

「第三者の行為による傷病届」

「同意書」

「誓約書」

「人身事故証明書入手不能理由書」

「自損行為による傷病届」

 

出産育児一時金

  被保険者が出産した時、出産育児一時金が42万円(※)支給されます。

  ※「産科医療補償制度」に加入している医療機関等で分娩した等の場合に限ります。

    それ以外の場合は、40万4,000円となります。

出産育児一時金を直接医療機関等に支払えるようになります

  以前は、高額な出産費用を医療機関等にお支払い後、申請していただいた上で出産育児一時金を支給していました。

  そこで、手元に現金がなくても安心して出産できるようにするため、平成21年10月からは、原則として町の国民健康保険から直接医療機関等に出産育児一時金を支払う仕組み(直接支払制度)に改められました。

○直接支払制度を利用した人で、出産費用が出産育児一時金の範囲内におさまらない場合出産費用と出産育児一時金の差額分を医療機関等にお支払いしてください。 町の窓口での申請手続きは必要ありません。

○直接支払制度を利用した人で、出産費用が出産育児一時金の範囲内の場合出産費用と出産育児一時金との差額分を、世帯主が上三川町に申請をいただくことで差額支給します。

【添付書類】 国民健康保険被保険者証、印鑑、世帯主の預金通帳、医療機関等からの領収・明細書(専用請求書の内容と相違ない旨が記載されていること、産科医療補償制度加入分娩機関で出産の場合は加入機関であることを証明するスタンプの押印があること)

○直接支払制度を利用しない場合

出産費用をいったん医療機関等に全額お支払いしてください。その後、町の窓口へ出産育児一時金の申請手続きが必要です。

【添付書類】 国民健康保険被保険者証、印鑑、世帯主の預金通帳、医療機関等からの領収・明細書(直接支払制度を利用していない旨が記載されていること、産科医療補償制度加入分娩機関で出産の場合は加入機関であることを証明するスタンプの押印があること)

海外療養費

 海外で急な病気や怪我で医療を受けたときに、その費用の一部について払い戻しを受けることができます。申請に当たっては、診療を受けた海外の医療機関に記入してもらう書類があります。書類は保険課窓口で受け取るかホームページからもダウンロードできますので、事前に用意して渡航することをおすすめします。

 

保険給付の範囲

 海外療養費として支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。下記などの場合は給付対象外となります。

支給される金額

 日本国内の医療機関で保険診療を受けた場合にかかる医療費に換算して計算され、自己負担額分を差し引いた金額が支給されます。ただし、海外で受けた治療費の方が安くなる場合は、実際に支払った金額から自己負担額分を差し引いた金額で計算されます。

 ※海外では保険証を使わない自由診療(医療機関が自由に価格を決めて診療)として扱われますが、支給額は上記のとおり保険証を使った保険診療として計算されますので、実際支払った金額より大幅に少なくなることがあります。

申請に必要なもの

〈海外で準備するもの〉

 ※「診療報酬明細書(様式A)」と「領収明細書(様式B)」は診療月ごとに医療機関、入院・外来ごとに1枚づつ必要になります。海外渡航する前に事前にご準備ください。

〈帰国後に準備するもの〉

【書類ダウンロード】

「診療報酬明細書(様式A)」

「領収明細書(様式B)」

「調査に関わる同意書」

「療養費支給申請書」

「担当医または病院事務長へのお願い」

「国民健康保険用国際疾病分類表」

 

葬祭費

 被保険者が亡くなった時、葬祭を行った喪主に対して葬祭費50,000円が支給されます。

 【申請に必要なもの】

 ・亡くなられた方の被保険者証

 ・施主の通帳

 ・葬祭を行ったことの分かるもの(会葬礼状や領収書など)

 

国民健康保険の手続き

国民健康保険の加入・脱退の手続きの窓口が一部変更となります!

 今まで、国民健康保険加入・脱退の手続きの窓口は、すべて住民生活課となっていましたが、マイナンバーによる情報連携の運用が開始され、平成29年11月13日より手続きの一部を保険課に変更いたします。

 以下の場合は、手続き先が保険課となりますのでご注意ください。

   ○職場等の健康保険に加入して国民健康保険をやめるとき

   ○職場等の健康保険をやめて国民健康保険に加入するとき

   ○生活保護を受けることになり国民健康保険をやめるとき

   ○生活保護が廃止となり国民健康保険に加入するとき

 ほか、住所の変更や世帯の変更など住民票の異動が伴う国民健康保険の資格の変更は、今までどおり住民生活課となります。

こんなとき

持参するもの

手続き窓口

他の市町村から転入したとき

転出証明書、マイナンバーのわかるもの、顔写真付きの身分証明証

住民生活課

子どもが生まれたとき 母子健康手帳、出産費用のわかる領収書 住民生活課

外国人が入るとき

在留カード、パスポート

住民生活課
職場等の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書、マイナンバーのわかるもの、顔写真付きの身分証明証 保険課

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止通知書、マイナンバーのわかるもの、顔写真付きの身分証明証

保険課

他の市町村へ転出するとき

被保険者証

住民生活課

死亡したとき

亡くなられた方の被保険者証

※亡くなった方が世帯主のときは世帯全員の被保険者証

住民生活課
職場の健康保険に入ったとき 職場の健康保険の被保険証、国保の被保険者証、マイナンバーのわかるもの、顔写真付きの身分証明証 保険課

生活保護を受けることになったとき

被保険者証、生活保護開始決定通知書

保険課

住所、世帯主、氏名などが変わったとき

被保険者証

住民生活課

すみやかに届出を

修学のため子供が他の市町村に住むとき

被保険者証、在学証明書

住民生活課

被保険者証を紛失または汚損したとき

マイナンバーのわかるもの、顔写真付きの身分証明証 、印かん、使えなくなった被保険者証

住民生活課

 

退職者医療制度

 会社などを退職して年金(厚生年金など)を受給している65歳未満の方と、その家族(被扶養者)は、「退職者医療制度」で医療を受けることになります。

 医療機関等での自己負担割合や国民健康保険税は一般被保険者の方と同じですが、 医療費の一部が現役時に加入していた健康保険などの拠出金で賄われます。これにより間接的に国民健康保険税の負担軽減となります。

※退職医療制度の適用は平成27年3月31日をもって廃止となりました。平成27年3月31日以前に条件を満たす方のみ該当となります。

 

【対象者】

◆退職被保険者(本人)

・国民健康保険に加入している65歳未満の方

・厚生年金、各種共済組合などから老齢(退職年金)を受けられる方で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある方

.

◆退職被扶養者(退職被保険者本人と生活をともにし、主に退職被保険者の収入により生計を維持している次の方)

・ 国民健康保険に加入している65歳未満の方

・退職被保険者(本人)の直系尊属、配偶者及び3親等以内の親族、または配偶者の父母と子

・年間の収入が130万円(60歳以上の方や障がい者の方は180万円)未満の方

 

【65歳以降の被保険者証】

65歳になると自動的に一般被保険者証に切り替わります。(届け出は必要ありません。)

退職被保険者証は、65歳の誕生月の末日までご使用いただけます。

翌月からは、一般被保険者証をご使用ください。

なお、一般被保険者証は65歳の誕生月の末日までに郵送いたします。

 

保険事業実施計画(データヘルス計画)

  国民健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針の一部改正により、国民健康保険者は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画(データヘルス計画)を策定し、保険事業の実施及び評価を行うこととされました。

上三川町においても、「保険事業実施計画(データヘルス計画)」を策定し、国民健康保険被保険者の生活習慣病対策をはじめとする健康増進及び重症化予防に関する保険事業を、効率的に実施してまいります。

 

・上三川町保険事業実施計画(データヘルス計画)  PDF

 

.

このページのトップへ