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平成30年度から国民健康保険制度が変わります!

更新日:平成29年4月1日

平成30年度から国民健康保険制度が変わります!

国民健康保険は、平成30年4月1日から、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で事業の運営を行います。

◆県と町の主な役割

 

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財政運営

県内国保の財政運営の責任主体

 市町村ごとの国保事業費納付金を決定

 国保保険給付費等交付金の交付

  財政安定化基金の設置、運営

・町の財政運営

国保事業費納付金を県に納付

  納付に必要な額を保険税等で確保

  収入不足、超過は基金を活用

   県の財政安定化基金の活用も可能

A

資格管理

・市町村の効率化、標準化、広域化を推進

・被保険者の資格管理

  国民健康保険の資格(適用)取得喪失処理

被保険者証等の発行

  被保険者証は交付者として町が発行

    旧保険証は、有効期限まで使用可能

B

税賦課徴収

市町村ごとの標準保険料率を算定、公表

  所得割、被保険者均等割、世帯平等割の3方式で  算定を予定

  市町村の国保加入者の規模別で、徴収率を設定

標準保険料率等を参考に、保険料率を決定

  町国保運営協議会等で、町の特定し即した課税方法を  検討(2,3,4方式)

保険料の賦課、徴収

C

保険給付

給付に必要な費用を全額市町村に対し支払い

・市町村が行った保険給付の点検

  ・市町村の効率化、標準化、広域化を推進

・保険給付の決定、支払

  療養の給付、療養費、高額療養費、 高額介護合算療   養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費

D

保健事業

・市町村に対し、必要な助言、支援

  ・市町村の効率化、標準化、広域化を推進

・被保険者の特性に応じた保健事業

  特定健診・特定保健指導等

  データヘルス計画

    人間ドック、脳ドック助成

◆その他

  ・保険証の年次更新を8月に変更(現在10月更新) します。

  ・高齢受給者証(70歳以上の被保険者に交付)が保険証と一体型になります。

  ・市町村は、納付金を納めるために必要な費用を。国民健康保険税として被保険者から徴収することになります。都道府県が示す標準保   険料率を参考に、市町村は平成30年度から国民健康保険税の算定方法を定めます。 

 

※上記の内容は、今後の国の見直しにより変更となることがあります。

 

 

 

 

 

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