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国民健康保険医療費が高額になったとき

更新日:平成30年9月3日

同じ月内に、医療費を自己負担限度額を超えて支払った場合、申請すると超えた分の払い戻しが高額療養費として受けられます。また、同じ世帯に後期高齢者医療被保険者が複数いる場合、入院のあった月は医療費を合算することができます。

初めて、高額療養費に該当された人には、栃木県後期高齢者医療広域連合から通知が届きます。1回申請していただくことにより、次回からは自動的に指定された口座に振り込みます。

 

申請書

後期高齢者医療高額療養費支給申請書

 

自己負担限度額(月額)

所得区分 負担割合 外来(個人ごと) 入院(世帯単位)
現役並み所得者 V 3割 252,600円+(かかった医療費−842,000円)×1%
〔多数回該当 140,100円〕
U 167,400円+(かかった医療費−558,000円)×1%
〔多数回該当 93,000円〕
T 80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%
〔多数回該当 44,400円〕
一般 1割 18,000円
〔年間上限 140,000円〕
57,600円
〔多数回該当 44,400円〕
低所得者 U 8,000円 24,600円
T 15,000円

※多数回該当とは、過去12ヶ月に高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。

※年間上限とは、8月から翌年7月までの1年間の自己負担の上限です。

 

所得区分

所得区分 所得要件
現役並み所得者 V 住民税課税所得が690万円以上の70歳以上75歳未満の被保険者がいる方
U 住民税課税所得が380万円以上690万円未満の70歳以上75歳未満の被保険者がいる方
T 住民税課税所得が145万円以上380万円未満の70歳以上75歳未満の被保険者がいる方
一般 現役並み所得者、低所得者に該当しない方
低所得者 U 同一世帯の世帯主とすべての被保険者が住民税非課税で、低所得者T以外の方
T 同一世帯の世帯主とすべての被保険者が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方

※現役並み所得者の方で、以下に該当する方は申請すると一般と同じ区分になります。
 @同一世帯の被保険者が一人のとき、収入が383万円未満
 A同一世帯の被保険者が二人以上のとき、収入の合計が520万円未満
 B同一世帯の被保険者が一人で383万円以上でも、世帯内に70歳以上74歳以下の方がいるとき、その方の収入を含め 520万円未満

 

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